FUJIBAYASHI DAICHI
| Department of Law | Professor |
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Educational Background
Papers
- 法定事項不記載
湯原心一; 藤林大地
成蹊法学, (104), 129-153, Jul. 2026, Not reviewed - 会社法467条1項4号の「事業の全部の経営の委任」に関する一考察 ――AIによる経営代行を見据えて――
月報司法書士, (650), 50-59, Apr. 2026, Not reviewed - 高値取得損害事案における虚偽記載と相当因果関係のある損害の意義 ――ライブドア事件最高裁判決の判例変更の必要性――
金融法務事情, (2239), 34-48, Aug. 2024, Invited - 有価証券報告書等の虚偽記載に係る取締役の「相当な注意」の意義
藤林大地
近藤光男先生古稀記念 コーポレート・ガバナンスのフロンティア, 641-681, Jul. 2024 - 金融商品取引法21条の2第2項の発行者の過失に関する覚書
月報司法書士, (625), 49-56, Mar. 2024, Not reviewed - 発行会社によるリスク情報の開示に関する一考察――有価証券報告書等の「事業等のリスク」の項目に記載すべきリスクの範囲――
藤林大地
JSDA キャピタルマーケットフォーラム（第３期）論文集, 107-134, Nov. 2021, Not reviewed, Invited - 有価証券報告書等における発行会社のリスク情報の開示に関する一考察
藤林大地
法律時報, 93(9), 28-33, Aug. 2021, Not reviewed, Invited - 上場会社の経営者の健康状態等に関する情報の開示
藤林大地
砂田太士ほか編『企業法の改正課題』, 483-496, Jul. 2021, Not reviewed, Invited - コーポレート・ガバナンスに関する情報の不実開示に対する責任法制
青山アカウンティング・レビュー, (9), 28-32, Oct. 2019, Not reviewed, Invited - 不実開示に係る取締役等の「相当な注意」に関する序論的考察――昭和46年証券取引法改正時の学説を中心に――
商事法務, (2165), 4-13, Apr. 2018, Not reviewed - 利益返還型の損害賠償責任の付保可能性に関する一考察――有価証券届出書の虚偽記載に係る発行会社の損害賠償責任のD&O保険による付保を中心に――
損害保険研究, 78(4), 73-106, Feb. 2017, Reviewed - ソフト情報の開示は如何なる場合に虚偽記載等となるか――米国連邦最高裁Omnicare判決を契機として――
鳥山恭一ほか編『現代商事法の諸問題――岸田雅雄先生古希記念論文集――』, 887-903, Jul. 2016, Not reviewed, Invited - The Status of Investors' Claim in Corporate Bankruptcy
Journal of Private Law, (78), 174-181, Apr. 2016, Not reviewed - カナダにおける株主の損害賠償請求権等の会社倒産時の劣後化
同志社法学, 67(2), 863-901, Jun. 2015, Not reviewed - 不実開示に関する金融商品取引法上の民事責任制度の沿革(1)
西南学院大学法学論集, 47(4), 1-29, Mar. 2015, Not reviewed - アメリカにおける株主等の損害賠償債権の会社倒産時の劣後化――連邦倒産法510条(b)項の意義・再論
同志社法学, 66(2), 53-214, Jul. 2014, Not reviewed - 不実開示に対する発行会社の故意・過失の意義――我が国の法改正とアメリカ・カナダ・イギリス法の動向を中心に――
金融法務事情, 62(13), 25-41, Jul. 2014, Not reviewed - カナダにおける上場会社の不実開示に関する民事責任制度
同志社法学, 64(6), 47-117, Jan. 2013, Not reviewed - 不実開示等に係る株主の対会社損害賠償請求債権の倒産法上の処遇――米国連邦倒産法510条(b)項の立法史と解釈――」
同志社法学, 63(7), 125-220, Mar. 2012, Not reviewed - 不実開示に対する発行会社等の民事責任の構造に関する一考察
同志社法学, 63(4), 139-225, Nov. 2011, Not reviewed - 米国における委任状勧誘制度――取締役の選任に係る勧誘規制と近時の動向を中心に――
同志社法学, 62(3), 777-927, Sep. 2010, Not reviewed
Miscellaneous
- 米国会社・証取法判例研究の見取り図(18) 不実開示2
旬刊商事法務, (2435), 95-97, Oct. 2026 - 米国会社・証取法判例研究の見取り図(17) 不実開示1
旬刊商事法務, (2435), 92-94, Oct. 2026 - 仕組債の取得勧誘と適合性原則・説明義務
私法判例リマークス, (70), 96-99, Feb. 2025, Not reviewed, Invited - 証券取引所法規則10b-5(b)と「純粋な不開示」
旬刊商事法務, (2375), 59-63, 25 Nov. 2024, Not reviewed - 建築基準法に基づく技術的基準に適合しない製品の販売と報告・公表義務 ―― TOYO TIRE株主代表訴訟事件
法学セミナー, (838), 108-109, Nov. 2024, Invited - 虚偽記載の疑惑の報道後に取得された株式に係る損害賠償責任――セラーテムテクノロジー事件――
金融・商事判例, (1697), 10-17, Aug. 2024, Not reviewed - 株式交換契約に関する事前備置書面等の虚偽記載
法学セミナー, (832), 120-121, May 2024, Not reviewed, Invited - 有価証券報告書等の虚偽記載と取締役の「相当な注意」 ――ACリアルエステイト事件――
金融・商事判例, (1691), 22-27, May 2024, Not reviewed - 東京機械製作所からの主要株主に対する短期売買利益提供請求事件の検討
資料版／商事法務, (479), 137-144, Feb. 2024, Not reviewed, Invited - 会計上の見積りの適正性の評価
法学セミナー, (826), 118-119, 01 Nov. 2023, Not reviewed, Invited - 有価証券報告書における取締役の報酬の虚偽記載──日産自動車事件──
藤林大地
金融・商事判例, (1660), 7-13, 01 Mar. 2023, Not reviewed - 証券化・流動化取引における海外SPCの「擬似外国会社」該当性
法学セミナー, (820), 136-137, 2023, Not reviewed, Invited - 東芝の有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償集団訴訟（福岡）の検討
藤林大地
資料版／商事法務, (462), 92-100, Sep. 2022, Not reviewed, Invited - 判例回顧と展望 商法 Ⅲ 金融商品取引法
藤林大地
法律時報, 94(7), 127-131, 06 Jun. 2022, Not reviewed, Invited - 発行会社が虚偽記載の可能性を公表した後に取得された株式に係る損害賠償責任――リソー教育事件――
商事法務, (2278), 68-73, 15 Nov. 2021, Not reviewed - 判例回顧と展望 商法 Ⅲ 金融商品取引法
法律時報, 93(6), 124-128, 31 May 2021, Not reviewed, Invited - 判例回顧と展望 商法 Ⅲ 金融商品取引法
藤林大地
法律時報, 92(6), 130-135, 31 May 2020, Not reviewed, Invited - 1933年証券法11条の民事責任の法定責任期間に対する衡平法上の進行停止の原則の適用の可否〔California Public Employees' Retirement System v. ANZ Securities, Inc., 582 U.S.__, 137 S.Ct. 2042 (2017)〕
アメリカ法, (2018-2), 326-330, 30 Jun. 2019, Not reviewed, Invited - 委託者の指示に基づかない信用取引と委託者の救済方法（最二小判平成4・2・28)
別冊ジュリスト〔商法判例百選〕, (243), 138-139, 25 Jun. 2019, Not reviewed, Invited - 有価証券届出書・目論見書の虚偽記載と社外監査役・元引受証券会社等の民事責任――FOI事件――東京高判平成30年3月23日資料版商事法務414号84頁
金融・商事判例, (1558), 2-7, 01 Feb. 2019, Not reviewed - 粉飾上場における取引先協力者の責任および投資者の損害の評価――FOI・富士通事件――〔東京地判平成29年1月27日金融・商事判例1514号20頁〕
法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説Watch, (22), 121-124, 28 Mar. 2018, Not reviewed, Invited - 有価証券届出書・目論見書の虚偽記載と元引受証券会社等の民事責任 ――FOI事件――〔東京地判平成28年12月20日判例タイムズ1442号136頁〕
金融・商事判例, (1533), 2-7, 01 Feb. 2018, Not reviewed - 平成二八年度会社法関係重要判例の分析〔下〕
商事法務, (2141), 51-66, 15 Aug. 2017, Not reviewed, Invited - 有価証券報告書等の虚偽記載と発行会社の損害賠償責任 ――IHI事件――〔東京地判平成26年11月17日証券取引被害判例セレクト49巻1頁〕
金融・商事判例, (1521), 2-7, 01 Aug. 2017, Not reviewed - 平成二八年度会社法関係重要判例の分析〔上〕
商事法務, (2140), 4-19, 25 Jul. 2017, Not reviewed, Invited - 有価証券報告書等の虚偽記載に係る投資者の高値取得損害の意義と損害額の算定方法 ――オリンパス事件――〔大阪地判平成27年7月21日判例時報2283号92頁〕
法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説Watch, (19), 139-142, 25 Oct. 2016, Not reviewed, Invited - 平成二七年度会社法関係重要判例の分析〔下〕
商事法務, (2108), 34-47, 15 Aug. 2016, Not reviewed, Invited - 平成二七年度会社法関係重要判例の分析〔上〕
商事法務, (2107), 4-17, 25 Jul. 2016, Not reviewed, Invited - 事前備置書類の備置きの懈怠と株式交換無効〔神戸地判尼崎支部金融・商事判例1468号58頁〕
ジュリスト, (1492), 109-110, 10 Apr. 2016, Not reviewed, Invited - 有価証券報告書等の虚偽記載等に関して非財務担当取締役に「相当な注意」の履行が認められた事例 ――シニアコミュニケーション事件――〔東京地判平成25年2月22日判例タイムズ1406号306頁〕
金融・商事判例, (1479), 2-7, 05 Dec. 2015, Not reviewed - 社外取締役に期待される機能－近時のコーポレート・ガバナンスの議論をふまえて－（同志社大学監査制度研究会と関西支部監査実務研究会との共同研究会『社外取締役への期待－監査役から見た課題と展望－』）
監査役, (646), 120-128, 25 Nov. 2015, Not reviewed - 〔試訳〕財務報告における情報の重要性の評価に関する米国証券取引委員会スタッフ会計広報第99号(SEC Staff Accounting Bulletin No.99)
西南学院大学法学論集, 48(2), 43-58, 31 Oct. 2015, Not reviewed - 意見の不実表示および会社の欺罔の意図の意義[In re Omnicare, Inc. Securities Litigation, 769 F.3d 455 (6th Cir. 2014)]
商事法務, (2081), 57-62, 25 Oct. 2015, Not reviewed - 市場に対する詐欺理論の法的有効性および価格影響性の意義[Halliburton Co. v. Erica P. John Fund, Inc., 134 S.Ct. 2398 (June 23, 2014)]
商事法務, (2063), 84-89, 25 Mar. 2015, Not reviewed - 証券集団訴訟の認可と不実表示の重要性の立証の要否[Amgen, Inc. v. Conn. Retirement Plans and Trust Funds, 133 S.Ct. 1184 (Feb. 27, 2013)]
商事法務, (2015), 38-43, 25 Nov. 2013, Not reviewed - 〔試訳〕カナダ連邦オンタリオ州証券法の不実開示に関する民事責任規定
同志社法学, 64(5), 115-148, 30 Nov. 2012, Not reviewed - 市場における詐欺理論の適用と損害因果関係の立証の要否[Erica P. John Fund, Inc. v. Halliburton Co., 131 S.Ct. 2179(June 06, 2011)]
商事法務, (1979), 53-57, 25 Oct. 2012, Not reviewed - 未公開情報の盗取と証券取引所法10条(b)項の「欺瞞的」策略の意義[SEC v. Dorozhko, 574 F.3d 42 (2nd Cir. July 22, 2009)]
新・アメリカ商事判例研究【第2巻】, 269-275, 28 Aug. 2012, Not reviewed - 証券取引所法規則10b－5 (b)の「make」の意義[Janus Capital Group, Inc. v. First Derivative Traders, 131 S.Ct. 2296 (June 13, 2011)]
商事法務, (1964), 57-62, 25 Apr. 2012, Not reviewed - 証券取引所法10条(b)項の域外適用の能否および規律対象行為の判断基準[Morrison v. National Australia Bank, 130 S. Ct. 2869 (June 24, 2010)]
商事法務, (1938), 45-50, 25 Jul. 2011, Not reviewed - 盗取した未公開情報に基づく証券取引と証券取引所法10条(b)項の「欺瞞的」策略の意義[SEC v. Dorozhko, 574 F.3d 42 (2nd Cir. July 22, 2009)]
商事法務, (1910), 55-59, 25 Sep. 2010, Not reviewed - 会社の売却と取締役の誠実義務[Lyondell Chemical. Co. v. Ryan, 970 A.2d 235 (Del.Supr. 2009)]
商事法務, (1891), 42-46, 25 Feb. 2010, Not reviewed
Books and other publications
- 株主総会の理論と実務
田中亘=森; 濱田松本法律事務所編, Contributor, 第１章 招集決定その他招集手続
有斐閣, Aug. 2025 - 事例体系 金融商品取引法
Contributor, 150-282頁、402-413頁、1161-1173頁、1278-1294頁
弘文堂, Jun. 2024 - スタンダード商法Ⅳ 金融商品取引法
藤林大地, Contributor, 2章3節～5節
法律文化社, Feb. 2021 - 商法演習Ⅰ 会社法
Contributor, 取締役の利益相反取引
成文堂, Mar. 2020 - プリメール会社法〔新版〕
高橋公忠; 砂田太士; 片木晴彦; 久保寛展, Contributor, 第2編第5章5・2、第3編第2章2・8
法律文化社, Oct. 2016, Not reviewed
9784589037893
Lectures, oral presentations, etc.
- 有価証券報告書等におけるリスク情報の開示と民事責任
第二東京弁護士会金融商品取引法研究会, Sep. 2026, Invited - 金融商品取引法上の情報開示に関する民事責任等とセーフハーバー・ルール
公益社団法人 商事法務研究会・商法研究会, Nov. 2025 - 金融商品取引法の情報開示とセーフハーバー・ルール
法の経済分析ワークショップ, Sep. 2025 - 差別的行使条件等を付した新株予約権の無償割当ての差止め（富士興産事件）〔東京高決令和3年8月10日金融・商事判例1630号16頁〕
京都大学商法研究会, Oct. 2024 - 上場会社によるリスク情報の開示と民事責任
藤林大地
韓国企業法学会·韓国商事判例学会 2024年夏季共同シンポジウム, Aug. 2024, Invited - 金融商品取引法21条の2第2項の発行者の「故意・過失」の意義
公益社団法人 商事法務研究会・商法研究会, May 2024 - 買収防衛策――公開買付制度・大量保有報告制度の改正動向――
韓国企業法学会 2023年度 秋季シンポジウム (韓日国際シンポジウム), Nov. 2023, Invited - 金融商品取引法21条の2第2項の「発行者の故意・過失」の意義
企業法研究会, Apr. 2023, Invited - 金融商品取引法166条1項5号の「その者の職務に関し知ったとき」の意義〔東京地判令和元年5月30日金融・商事判例1572号〕
京都大学商法研究会, Sep. 2022 - 金融商品取引法21条の2第2項の「発行者の故意・過失」の意義
公益社団法人 商事法務研究会・商法研究会, Apr. 2022 - 発行会社によるリスク情報の開示と民事責任
法の経済分析ワークショップ, Mar. 2020 - 発行会社によるリスク情報の開示と民事責任
公益社団法人 商事法務研究会・商法研究会, May 2019 - インサイダー取引規制における「当該上場会社等の役員、代理人、使用人その他の従業者」の意義〔最決平成27年4月8日刑集69巻3号523頁〕
京都大学商法研究会, Oct. 2018 - 会社法をめぐる平成28年度重要商事判例の要点
経営法友会・月例会, Oct. 2017, 経営法友会 - 有価証券報告書等の虚偽記載と取締役の「相当な注意」の意義
公益社団法人 商事法務研究会・商法研究会, Oct. 2017 - 社外取締役と監査役等との連携について ―― 企業統治におけるあり方
公益社団法人 日本監査役協会 九州支部 講演会, May 2017, 公益社団法人 日本監査役協会 九州支部 - 会社法をめぐる平成27年度重要商事判例の要点
経営法友会・月例会, Oct. 2016, 経営法友会 - 成年後見開始審判取消し直後の高齢者に対する投資勧誘と適合性原則、説明義務および過当取引〔大阪高判平成25年2月22日判例時報2197号29頁〕
京都大学商法研究会, May 2016 - 発行会社倒産時における投資者の債権の処遇 ――不実開示に係る損害賠償請求権の劣後化の是非――
日本私法学会, Oct. 2015
Academic society affiliations
- Jan. 2025
AI×会社法研究会 - Jul. 2024
金融法学会 - Mar. 2022
企業法研究会 - 18 Sep. 2018 - 30 Jun. 2020
日本証券業協会 JSDAキャピタルマーケットフォーラム（第3期） - Mar. 2020
法の経済分析ワークショップ - Jan. 2016
公益社団法人商事法務研究会・商法研究会 - Jun. 2014 - Sep. 2015
同志社大学監査制度研究会と関西支部監査実務研究会との共同研究会 - Jun. 2015
早稲田大学商法研究会 - Apr. 2015
日本私法学会 - Apr. 2015
九州大学産業法研究会 - Mar. 2012
関西企業法研究会 - Apr. 2009
神戸大学商事法研究会 - Apr. 2007
京都大学商法研究会
Research Themes
- 非財務情報開示制度の総合的検討
Apr. 2025 - Mar. 2028 - 金融商品取引法におけるサスティナビリティ情報の開示に関する研究
基盤研究(C)
2025 - 2028 - 発行会社によるリスク情報の開示制度に関する研究
基盤研究(C)（一般）
2021 - 2025 - 発行会社の不実開示の抑止のための法的エンフォースメントの総合的研究
Grant-in-Aid for Young Scientists(B)
2016 - 2019 - 上場会社の不実の情報開示に関する民事責任制度の総合的研究
Grant-in-Aid for Young Scientists(B)
2014 - 2016 - 不実開示を行った上場会社の倒産手続きにおける投資者の損害賠償請求権と一般債権者の債権の利害調整
2013 - 2014 - D&O保険の意義に関する法的研究――証券訴訟を素材として――
2012 - 2014 - 証券発行開示規制の再構築
2008 - 2009
