当事者死亡による著作権のライセンス契約に関する取扱い
一般社団法人九州経済連合会 知的財産権研究会(第412回、ハイブリッド開催), 2024年05月
継続的契約における当事者の死亡
国際取引法研究会(ハイブリッド開催), 2024年04月
暗号資産・NFTの技術概要及び法的性質をふまえた譲渡方法
横浜法学会・暗号資産研究会(オンライン開催), 2023年07月
著作権と紐付くNFTの譲渡について
一般社団法人九州経済連合会 知的財産権研究会(第401回、ハイブリッド開催), 2023年06月
タグと商標の考え方
一般社団法人九州経済連合会 知的財産権研究会(第396回、ハイブリッド開催), 2023年01月
NFT(非代替性トークン)の譲渡に関する法律構成
国際取引法研究会(オンライン開催), 2022年10月
判例研究(知財高判令和2年3月19日、金商1597号8頁、 「ブロマガ」商標事件)
発明推進協会 知的財産権法判例研究会(第388回、オンライン開催), 2022年03月, 招待有り
知的財産法とトークン
一般社団法人九州経済連合会 知的財産権研究会(第383回、オンライン開催), 2021年12月
日仏の比較からみた「暗号資産」の法的位置づけ
日本私法学会第84回大会(オンライン開催), 2021年10月
暗号資産取引所と顧客の法律関係について
国際取引法研究会(オンライン開催), 2021年03月
ブロックチェーンの活用可能性とその法的意義―今後のための問題点の提示―
サイエンティフィック・システム研究会、システム技術分科会2020年度会合「DX 時代の、真のデジタル化に向けて ~法律面を含む諸問題の検討~」(オンライン開催), 2021年01月, 招待有り
メタタグの使用と商標権の侵害
一般社団法人九州経済連合会 知的財産権研究会(第365回、オンライン開催), 2020年08月
日仏の比較からみた暗号資産の法的位置づけ
末川民事法研究会(オンライン開催), 2020年05月
日仏における暗号資産の現状
国際取引法研究会(於:明治大学), 2020年01月
技術と法の対話
民法判例研究会(於:中央大学), 2019年12月
仮想通貨(暗号資産)及びブロックチェーンの活用可能性について
横浜法学会2019年度第2回研究会(於:横浜国立大学), 2019年11月
ブロックチェーンの知的財産法領域における活用
一般社団法人九州経済連合会 知的財産権研究会(第351回), 2019年07月
権利質権の制度的変遷
神奈川県弁護士会 司法制度委員会, 2019年06月
仮想通貨の法的処遇及びブロックチェーンの活用可能性
西南民事法研究会(於:西南学院大学), 2018年09月
暗号的・仮想的通貨に関する法的位置付けービットコインを中心としてー
一般社団法人九州経済連合会 知的財産権研究会(第340回), 2018年07月
無体物の法的位置づけに関する検討
国際取引法研究会(於:明治大学), 2018年01月
映像コンテンツの製作と資金調達
第14回「コンテンツビジネス研究会」(於:金沢工業大学大学院虎ノ門キャンパス), 2017年12月
知的財産権の担保的利用について
日本工業所有権法学会(於:明治大学), 2017年06月
知的財産権の担保化に関する一様相-フランスの法制度を参照して-
一般社団法人九州経済連合会 知的財産権研究会(第326回), 2017年05月
知的財産権の担保化制度について
西南民事法研究会(於:西南学院大学), 2017年03月
フランスにおける権利質権制度の諸相
「変動する物的担保法制」研究会(於:横浜国立大学), 2016年12月
日仏における「権利の担保的活用」について
国際取引法研究会(於:明治大学), 2016年11月
“A utilization of financing with copyright in cinematographic works as a security”
Japan San Francisco Bay Area Seminar, UCSF Mission Bay Campus, 2015年02月
フランスにおける質権制度とその活用の現状-知的財産権を目的とする質権を素材として-
国際取引法研究会(於:明治大学), 2015年01月
「担保価値維持義務に関する法的位置づけ」
横浜実務民事法研究会, 2014年09月
「知的財産権を用いた資金提供・調達について-実態調査と課題の提示-」
日本知財学会(於:青山学院大学), 2013年12月
「判例研究(東京高判平成23年8月10日金法1930号108頁)」
横浜国際経済法学会(現:横浜法学会)第54回民事研究会(於:横浜国立大学), 2012年11月
「判例研究(最一判平成18年12月21日民集60巻10号3964頁)」
横浜国際経済法学会(現:横浜法学会)第51回民事研究会(於:横浜国立大学), 2011年10月