博士(法学), 広島大学, 1996年01月

行政法

財政統制

財政規律

租税手続

租税争訟

情報公開

個人情報保護

地方自治

ドイツ公法

人文・社会, 公法学, 公法学

2022年04月 - 現在
西南学院大学法学部教授（★現在に至る）

2014年12月 - 2026年12月
－ 西南学院大学副学長（総務担当）（★現在に至る）

2021年04月01日 - 2022年03月31日
西南学院大学法学部・法科大学院（両属）教授

2011年04月01日 - 2021年03月31日
西南学院大学法科大学院教授

2014年12月 - 2018年12月
－ 学校法人西南学院理事・評議員

2012年05月 - 2016年03月
－ 弁護士登録（熊本県弁護士会、福岡県弁護士会）

2007年04月01日 - 2011年03月31日
西南学院大学法学部・法科大学院（両属）教授

2003年04月01日 - 2007年03月31日
西南学院大学法学部教授

1993年04月 - 2003年03月
県立熊本女子大学（熊本県立大学に名称変更）講師・助教授

1996年08月 - 1997年08月
－ ミュンヘン大学法学部客員研究員（bei Prof.Dr.P.Badura）

1989年04月01日 - 1993年03月31日
国立大島商船高等専門学校講師

1988年04月 - 1989年03月
日本学術振興会特別研究員（DC）

1986年04月 - 1989年03月, 広島大学大学院, 社会科学研究科法律学専攻博士後期課程

1984年04月 - 1986年03月, 広島大学大学院, 法学研究科法律学専攻修士課程

1980年04月01日 - 1984年03月31日, 広島大学, 法学部, 法学科

2016年03月 - 現在
理事, 日本財政法学会

2013年10月 - 2022年10月
理事, 日本公法学会

2019年10月 - 2021年10月
総会運営委員（2020・2021年度）, 日本公法学会

「退職手当支給制限処分の裁量審査－最高裁令和５年６月27日判決を受けて」［論説］
石森久広
行政法研究, (56), 81-113, 2024年06月, 査読無し, 招待有り

「調査対象者の回答内容に関する記載部分の非公開情報該当性＜名古屋高裁金沢支判例令和5年11月15日＞」［判例解説］
石森久広
季報 情報公開・個人情報保護, (93), 32-35, 2024年06月, 招待有り

「優生手術関係文書の個人識別情報・利益侵害情報該当性 〈大津地裁令和５年３月24日判決〉」［判例解説］
石森久広
季報 情報公開・個人情報保護, (91), 13-16, 2024年03月, 査読無し, 招待有り

「行政委員会委員の月額報酬制度」［判例解説］
石森久広
小幡純子・斎藤誠・飯島淳子編『地方自治判例百選〔第５版〕』, 127-127, 2023年11月, 査読無し, 招待有り

「解説 情報公開・個人情報保護に係る裁判例（第32回） 新型コロナウイルス感染症対策本部議事録の文書の特定の妥当性と訴えの客観的利益（東京地判令和５年２月10日裁判所ウェブサイト）」［判例解説］
石森久広
『情報公開の実務』『個人情報保護の実務』別冊ＩＰ（第一法規）, (56), 1-10, 2023年06月, 査読無し, 招待有り

「前件訴訟の判決結果を受けて行われた父親による死者の個人情報開示請求に対する部分開示決定〈山口地裁令和４年10月５日判決〉」［判例解説］
石森久広
季報 情報公開・個人情報保護, (89), 38-41, 2023年06月, 査読無し, 招待有り

「退職手当支給制限処分の裁量権の逸脱・濫用審査」
石森久広
日本財政法学会編『地方財務判例 質疑応答集』（ぎょうせい）, (追録5), 3338-3366, 2022年12月, 査読無し, 招待有り

「国民健康保険事業の保険者の地位」
石森久広
斎藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ＜第８版＞』（有斐閣）, 4-5, 2022年11月, 査読無し, 招待有り

「監査委員による職員措置請求関係人調査結果の『調査対象者』欄、『調査方法』欄及び『確認資料等』欄」＜東京地方裁判所令和３年６月24日判決＞
石森久広
季報 情報公開・個人情報保護, (84), 33-36, 2022年03月, 査読無し, 招待有り

「退職手当支給制限処分取消請求事件（仙台地判令和3年7月5日〔LEX/DB 25590344〕）」
石森久広
地方財務, (810), 111-131, 2021年12月, 査読無し, 招待有り

「公法判例研究 救急活動報告書・救急日報に記載された情報の個人に関する非公開情報該当性判断（大阪地判令和２年１月23日裁判所ウェブサイト）」
石森久広
西南学院大学法学論集, 54(1), 157-176, 2021年10月, 査読無し

「公法判例研究 いじめに関する記録文書に記載された保有個人情報の訂正決定・同取消処分と国家賠償責任（さいたま地判令和2年10月14日〔LEX/DB 25567142〕）」
石森久広
西南学院大学法学論集, 54(1), 177-196, 2021年10月, 査読無し

「死因・身元調査法に基づく父親に係る調査・検査情報の『自己の個人情報』該当性（鳥取地判令和3年2月12日）」
石森久広
季報 情報公開・個人情報保護（行政管理研究センター）, (82), 26-29, 2021年09月, 査読無し, 招待有り

「いじめに関する記録文書に記載された保有個人情報の一部開示決定と国家賠償責任〈さいたま地裁令和2年10月14日判決〉」
石森久広
季報 情報公開・個人情報保護（行政管理研究センター）, (81), 36-39, 2021年06月, 査読無し, 招待有り

「解説 情報公開・個人情報保護に係る裁判例（第27回） 救急活動記録票（電磁的記録）の個人に関する非公開情報該当性（大阪地判令和２年６月４日裁判所ウェブサイト）」
石森久広
『情報公開の実務』『個人情報保護の実務』別冊ＩＰ（第一法規）, (51), 1-10, 2021年06月, 査読無し, 招待有り

「滞納処分における配当の終了に伴う差押処分取消しを求める訴えの利益の帰趨（大阪高判令和元年９月26日判タ1470号31頁，原審・大津地判平成31年２月７日判タ1470号41頁）」【判例解説】
石森久広
行政法研究（信山社）, (38), 119-138, 2021年03月, 査読無し, 招待有り

「最高裁判所庁舎平面図の『公共の安全等に関する情報』該当性（大阪地方裁判所令和2年6月4日判決）」【判例解説】
石森久広
季報 情報公開・個人情報保護（行政管理研究センター）, (80), 34-37, 2021年03月, 査読無し, 招待有り

「解説 情報公開・個人情報保護に係る裁判例（第25回） 議会会議規則により配布会議録に掲載しないこととされた情報の『法令秘』該当性（福井地判令和元年6月12日裁判所ウェブサイト）」【判例解説】
石森久広
『情報公開の実務』『個人情報保護の実務』別冊ＩＰ（第一法規）, (49), 1-12, 2020年08月, 査読無し, 招待有り

「学校法人が作成した財務会計書類の法人情報該当性（山形地方裁判所平成31年４月23日判決）」【判例解説】
石森久広
季報 情報公開・個人情報保護（行政管理研究センター）, (75), 43-46, 2019年12月, 査読無し, 招待有り

「解説 情報公開・個人情報保護に係る裁判例（第22回）委託オーナー制度の破たんに関する行政文書の不開示情報該当性，部分開示，理由付記（東京地判平成30年10月25日裁判所ウェブサイト）」【判例解説】
石森久広
『情報公開の実務』『個人情報保護の実務』別冊ＩＰ（第一法規）, (46), 1-10, 2019年07月, 査読無し, 招待有り

「預託法に基づく黒毛和種牛委託オーナー制度の破たんに関する行政文書＜東京地裁平成30年10月25日判決＞」
石森久広
季報情報公開個人情報保護（行政管理研究センター）, (73), 38-41, 2019年06月, 査読無し, 招待有り

「戦後ドイツ初期におけるカール・ヘルマン・ウーレの行政手続・行政訴訟法論」（西​埜​章​＝​中​川​義​朗​＝​海​老​澤​俊​郎​３​先​生への献呈稿）​【論説】
石森久広
碓井光明＝稲葉馨＝石崎誠也編『行政手続・行政救済法の展開』（西埜章＝中川義朗＝海老澤俊郎３先生喜寿記念論文集）（信山社）, 219-236, 2019年05月, 査読無し, 招待有り

「ドイツ連邦会計検査院研究の半世紀―公法学の視点から」【巻頭言】
石森久広
会計検査研究（会計検査院）, (59), 5-10, 2019年03月, 査読無し, 招待有り

「訴訟事務に係る保有個人情報の利用目的＜東京高裁平成30年８月８日判決＞」
石森久広
季報情報公開個人情報保護（行政管理研究センター）, (72), 13-16, 2019年03月, 査読無し, 招待有り

「ドイツ財政コントロールシムテムにおける助言活動の意義」（横山信二先生への献呈稿）【論説】
石森久広
広島法学（横山信二先生退職記念号）, 42(3), 178-160, 2019年01月, 査読無し, 招待有り

「情報公開審査会への諮問の要否（名古屋地判平成29年10月26日」【判例解説】
石森久広
季報情報公開個人情報保護（行政管理研究センター）, (69), 8-11, 2018年06月, 査読無し, 招待有り

「セバスティアン・ウンガー「行政法創造者としての目的―社会的法治国の行政法学に果たしたペーター・バドゥーラの貢献」の紹介」【資料】
石森久広
西南学院大学法学論集, 50(4), 181-197, 2018年03月, 査読無し

「不採用となった『全23問の国会答弁資料案』（電磁的記録）の行政文書該当性－総務省情報公開・個人情報保護審査会平成29年1月17日（平成28年度（行情）答申第646号）」【答申解説】
石森久広
季報情報公開個人情報保護（行政管理研究センター）, (67), 43-46, 2017年12月, 査読無し, 招待有り

「ドイツが参考にしたスイス憲法上の公債ブレーキ・ルール」【論説】
石森久広
西南学院大学法学部創設50周年記念論文集編集委員会 (編) 『変革期における法学・政治学のフロンティア』（日本評論社）, 45-59, 2017年11月, 査読無し

「国民健康保険事業の保険者の地位」【判例解説】
石森久広
宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編『行政判例百選Ⅰ＜第７版＞』（有斐閣）, 4-5, 2017年11月, 査読無し, 招待有り

「財政民主主義」【論説】
石森久広
公法研究, (79), 121-131, 2017年10月, 査読無し, 招待有り

「鳴門市競艇従業員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件-最判平成28年7月15日判時2316号53頁」【判例評釈】
石森久広
判例時報（判例評論）, (2340(704)), 148-153(2-7), 2017年10月, 査読無し, 招待有り

「ドイツ基本法上の『起債ブレーキ（Schuldenbremse）』成立過程ー議会での可決・成立に向けて」【論説】
石森 久広
西南学院大学法学論集, 50(1), 59-71-71, 2017年08月, 査読無し

「ドイツにおける財政緊急事態早期警戒システムと安定化委員会（Stabilitätsrat）」【論説】
石森 久広
西南学院大学法学論集, 50(1), 41-58-58, 2017年08月, 査読無し

「市長と職員『一対一メール』の公文書該当性」【判例解説】
石森久広
季報情報公開個人情報保護（行政管理研究センター）, (64), 17-20, 2017年03月, 査読無し, 招待有り

「ドイツ基本法上の『起債ブレーキ（Schuldenbremse）』成立過程ー連邦財務省案の提示」【論説】
石森 久広
西南学院大学法学論集, 49(4), 122-107-107, 2017年03月, 査読無し

「ドイツ基本法上の『起債ブレーキ（Schuldenbremse）』成立過程－第２次連邦制度調査会における専門家ヒアリング」【論説】【神宮典夫先生への追悼稿】
石森 久広
西南学院大学法学論集（神宮典夫先生追悼号）, 49(2=3), 270-255-255, 2017年02月, 査読無し

「【資料】ドイツにおける憲法上の起債制限規律に基づく司法的コントロール ―基本法改正の端緒としての連邦憲法裁判所2007年判決―（２・完）」【資料】
石森 久広; イシモリ ヒサヒロ; ISHIMORI HISAHIRO
西南学院大学法学論集, 49(1), 100-76-76, 2016年07月, 査読無し

「ドイツ基本法上の公債制限規定と連邦憲法裁判所2007年判決―議論の整理と論点の素描」【岩間徹先生への献呈稿】【論説】
石森 久広; イシモリ ヒサヒロ; ISHIMORI HISAHIRO
西南学院大学法学論集（岩間徹教授古稀記念号）, 48(3=4), 304-277-277, 2016年03月, 査読無し

「いじめ調査における学校名－高知地裁平成27年１月30日判決」【判例解説】
石森久広
季報 情報公開・個人情報保護（行政管理研究センター）, (58), 18-21, 2015年09月, 査読無し, 招待有り

最新判例批評([2015] 27)タクシー増車の認可申請を、新規の輸送需要が見込めないこと等を理由に却下した運輸支局長の処分が、違法ではないとされた事例[東京高裁平成26.1.23判決] (判例評論(第676号))
石森 久広
判例時報, (2253), 121-125, 2015年06月, 招待有り

「タクシー増車の認可申請を、新規の輸送需要が見込めないこと等を理由に却下した運輸支局長の処分が、違法ではないとされた事例－東京高判平成26年1月23日判時2220号3頁」【判例評釈】
石森久広
判例時報（判例評論）, (2253(676)), 121-125, 2015年06月, 査読無し, 招待有り

「ドイツにおける憲法上の起債制限規律と会計検査院による政府債務のコントロール」【西理先生への献呈稿】【論説】
石森 久広; イシモリ ヒサヒロ; ISHIMORI HISAHIRO
西南学院大学法学論集, 47(4), 76-49-49, 2015年03月, 査読無し

「普通財産無償譲渡の「寄附又は補助」及び「公益上必要」該当性」【判例解説】
石森久広
法学教室編集室編『判例セレクト2009-2013〔Ⅱ〕』（有斐閣）, 40, 2015年02月, 査読無し, 招待有り

「公有財産の随意契約による売却文書－甲府地裁平成26年４月22日判決」【判例解説】
石森久広
季報 情報公開・個人情報保護（行政管理研究センター）, (55), 42-45, 2014年12月, 査読無し, 招待有り

「情報公開の諸問題」【論説】
岡田正則＝榊原秀訓＝白藤博行＝人見剛＝本多滝夫＝山下竜一＝山田洋編『現代行政法講座Ⅳ 自治体争訟・情報公開争訟』（日本評論社）, 169-193, 2014年03月, 査読無し, 招待有り

ドイツにおける憲法上の起債制限規律に基づく司法的コントロール : 2009年基本法改正の端緒としての連邦憲法裁判所2007年判決(1)[2007.7.9]
石森 久広
西南学院大学法学論集, 46(4), 96-67, 2014年03月

「ドイツにおける憲法上の起債制限規律に基づく司法的コントロール ―基本法改正の端緒としての連邦憲法裁判所2007年判決―（１）」【論説】→【資料】に変更
石森久広
西南学院大学法学論集, 46(4), 96-67, 2014年03月, 査読無し

「浄化槽保守点検業の登録の法的性質に関する一考察」【研究ノート】
石森 久広
西南学院大学法学論集, 46(4), 52-18-18, 2014年03月, 査読無し

「脳血管疾患等による労災給付に係る『事業所名』の個人情報，法人情報，事務事業情報該当性≪控訴審判決≫」【判例解説】
季報情報公開・個人情報保護（行政管理研究センター）, (49), 8-11, 2013年06月, 査読無し, 招待有り

「行政委員の月額報酬制度」【判例解説】
磯部力＝小幡純子＝斎藤誠編『地方自治判例百選〔第４版〕』（有斐閣）, 137, 2013年06月, 査読無し, 招待有り

「ドイツにおける憲法上の公債規定の変遷と公債制御」【沢野直紀先生・坂梨喬先生への献呈稿】【論説】
石森 久広
西南学院大学法学論集, 46(1), 134-109-109, 2013年05月, 査読無し

「【資料】ドイツにおける憲法上の公債規定の変遷」【沢野直紀先生・坂梨喬先生への献呈稿】【資料】
石森 久広; イシモリ ヒサヒロ; ISHIMORI HISAHIRO
西南学院大学法学論集, 46(1), 108-85-108, 2013年05月, 査読無し

最新判例批評([2013] 21)老齢加算の段階的減額・廃止を内容とする生活保護基準の改定による保護変更決定と裁量権の逸脱濫用審査[最高裁平成24.4.2判決] (判例評論(第650号))
石森 久広
判例時報, (2175), 116-120, 2013年04月, 招待有り

「老齢加算の段階的減額・廃止を内容とする生活保護基準の改定による保護変更決定と裁量権の逸脱・濫用‐最判平成24年4月2日判時2151号3頁」【判例評釈】
石森久広
判例時報（判例評論）, (2175(650)), 116-120, 2013年04月, 査読無し, 招待有り

「情報公開・個人情報保護における全国『共通解釈』と地方『自主解釈』」【論説】
石森 久広
西南学院大学法学論集, 45(2), 157-177-216, 2012年11月, 査読無し

「国民健康保険事業の保険者の地位」【判例解説】
石森久広
宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編『行政判例百選Ⅰ＜第６版＞』（有斐閣）, 4-5, 2012年10月, 査読無し, 招待有り

「行政法判例を読み込む‐①違法性の承継」【解説】
石森久広
法学教室（2012年8月号）, (383), 4-13, 2012年07月, 査読無し, 招待有り

「ドイツにおける憲法上の起債制限規律に基づく司法的コントロール ―転換点としての連邦憲法裁判所1989年判決―」【論説】
石森 久広
西南学院大学法学論集, 45(1), 33-54-54, 2012年07月, 査読無し

「ドイツ基本法新109条・115条『債務ブレーキ』の意義と課題」【論説】
石森久広
『納税者権利論の課題（北野弘久先生追悼論集）』（勁草書房）, 299-317, 2012年05月, 査読無し, 招待有り

「クラウス・シュテルン『国法Ⅱ』第34章 連邦会計検査院 第１節・第２節」＜翻訳＞」（戸江千枝との共訳）【翻訳】
石森久広; 戸江千枝
西南学院大学法学論集, 44(3-4), 66-47-47, 2012年03月, 査読無し

「経済性原則の適用に関する一考察」【論説】
石森久広
廣瀬肇＝石川敏行＝横山信二編『給付行政の諸問題〔村上武則先生還暦記念論文集〕』（有信堂）, 51-69, 2012年02月, 査読無し, 招待有り

「破産管財人の源泉徴収義務」【判例解説】
石森久広
法学教室378号（2012年３月号）判例セレクトⅡ＜行政法９＞, 11, 2012年02月, 査読無し, 招待有り

判例解説 開示請求日以降に記載された部分の白塗りと開示対象性[横浜地裁平成23.1.26判決] (判例・審査会答申の動向(第41回)平成23年1月〜3月)
石森 久広
季報情報公開個人情報保護, 42, 20-24, 2011年09月, 招待有り

ドイツ基本法一一五条旧規定「ゴールデン・ルール」の問題点―財政規律の法的性格と公債」【論説】
石森 久広
西南学院大学法学論集, 44(1), 55-75-75, 2011年09月, 査読無し

「開示請求日以降に記載された部分の白塗りと開示対象性＜横浜地裁平成23年1月26日判決＞」【判例解説】
石森久広
季報情報公開個人情報保護（行政管理研究センター）, (42), 20‐24, 2011年09月, 査読無し, 招待有り

「専決に起因する発達障害等児童生徒の個人識別性と存否応答拒否」【判例解説】
石森久広
季報情報公開個人情報保護（行政管理研究センター）, (41), 41‐45, 2011年06月, 査読無し, 招待有り

「労災実地調査復命書における医師の評価にかかる保有個人情報の不開示事由該当性」【判例解説】
石森久広
季報情報公開個人情報保護（行政管理研究センター）, (40), 41-45, 2011年03月, 査読無し, 招待有り

「第2章第1節ドイツ会計検査院における財務書類の検査とその結果の報告」「第4章第1節諸外国からの示唆 4.1.3ドイツの会計検査制度からの示唆」
石森久広
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 平成22年度会計検査院委託研究報告書「ドイツ及びフランスにおける財務書類の検査及びその結果の報告の状況に関する調査研究」, 147-185, 193-195, 251-253, 2011年02月, 査読無し, 招待有り

「行政活動の「目的」とその明確性－行政の評価・監視を中心に」【論説】
石森 久広
西南学院大学法学論集, 42(3・4), 276‐254-254, 2010年03月, 査読無し

「公務員懲戒免職処分における｢考慮事項」と裁量審査ー｢懲戒免職処分相当｣退職手当返納処分との比較において」【論説】
石森 久広; イシモリ ヒサヒロ; Hisahiro ISHIMORI
西南学院大学法学論集, 42(1・2), 1‐28-28, 2009年12月, 査読無し

判例 『昭和財政史』に引用された大蔵省資料の不存在を理由とした不開示決定の取消訴訟と国家賠償訴訟--東京地裁平成20.11.28判決 (判例・審査会答申の動向(平成20年10月〜12月))
石森 久広
季報情報公開個人情報保護, 33, 43-49, 2009年06月, 招待有り

「農薬薬効試験成績記載文書の開示決定に対する第三者の取消請求」
石森 久広
季報情報公開個人情報保護, 32(32), 49-57-52, 2009年03月, 査読無し, 招待有り

「決算審査の法意」
石森久広
大石眞・石川健治（編）『憲法の争点』（新・法律学争点シリーズ）（有斐閣）, 3, 304-305, 2008年12月, 査読無し, 招待有り

「省エネ法に基づく定期報告書数値情報」
石森 久広
季報情報公開個人情報保護, 29(29), 28-32-32, 2008年06月, 査読無し, 招待有り

判例 公共事業用地・代替地の取得価格等に関する文書[最高裁平成18.7.13判決] (解説-判例答申 判例・審査会答申の動向(平成18年7月〜9月))
石森 久広
季報情報公開個人情報保護, 24, 16-20, 2007年03月, 招待有り

「事業用地・代替地の取得価格等に関する文書」
石森久広
季報 情報公開・個人情報保護, (24), 12-16, 2007年03月, 査読無し, 招待有り

「訴訟記録に記載された氏名等・押印された個人の印影」
石森 久広
季報 情報公開・個人情報保護, 23(23), 12-16-45, 2006年12月, 査読無し, 招待有り

「県が元議員の構成団体に行った補助金が公益上の必要性を欠くとして違法とされた事例」
石森 久広
法令解説資料総覧, (296), 78-80-80, 2006年09月, 査読無し, 招待有り

「公益法人が行った鯨類捕獲調査の調査要綱、結果報告書等」
石森 久広
季報 情報公開・個人情報保護, 22(22), 17-21-21, 2006年09月, 査読無し, 招待有り

「土地開発公社買収価格・補償価格情報関係文書」
石森 久広
季報 情報公開・個人情報保護, 21(21), 12-16-16, 2006年06月, 査読無し, 招待有り

「国民健康保険事業の保険者の地位」
石森久広
有斐閣 別冊ジュリスト 行政判例百選Ⅰ(第５版）, 181, 4-5, 2006年05月, 査読無し, 招待有り

「土地開発公社買収価格・補償価格情報非開示処分取消請求事件」
石森 久広
法令解説資料総覧, (290), 92‐96-96, 2006年03月, 査読無し, 招待有り

「財政民主主義」【論説】
石森久広
日本財政法学会編『財政法の基本課題 財政法講座１』（勁草書房）, 21-35, 2005年05月, 査読無し, 招待有り

「新税条例」【論説】
石森久広
磯崎初人編『政策法務の新展開』（ぎょうせい）, 2004年11月, 査読無し, 招待有り

判例2 大阪市財政局食糧費支出関係文書<最高裁平成15.11.11判決> (判例・審査会答申の動向(平成15年10月〜12月))
石森 久広
季報情報公開, 13, 27-30, 2004年06月, 招待有り

「大阪府食糧費訴訟」
石森久広
季報情報公開, (13), 27-30, 2004年06月, 査読無し, 招待有り

「障害者雇用状況報告書の一部開示決定」（審査会答申）
石森久広
季報情報公開, (9), 17-19, 2003年06月, 査読無し, 招待有り

「自治体政策法務論の現況―自治立法権を中心に」【論説】
石森久広
熊本県立大学アドミニストレーション, 9(1・2), 242-225, 2002年12月, 査読無し

「自治立法」
石森 久広
九州法学会会報2001年（「九州における地方分権改革の検証（シンポジウム）」）, 2001, 88-90-90, 2002年09月, 査読無し, 招待有り

「ハンセン病国家賠償訴訟熊本地裁判決」
石森久広
法政研究, 69(1), 117-129, 2002年07月, 査読無し, 招待有り

「自主制度設計・運用による自治体の政策実現―自治体政策法務・財務論<序説>」(小崎昭也・三島健一と共同執筆)
石森久広=小崎昭也=三島健一
熊本県立大学アドミニストレーション巻号(尾形不未夫先生退職記念号), 8(3・4), 105-133, 2002年05月, 査読無し

「総合管理学と行政法学の対話＜素描＞―｢効率｣｢政策｣｢協働｣を素材として」【論説】
石森 久広
熊本県立大学アドミニストレーション(手島孝先生退職記念号), 8(1・2), 95-115-115, 2001年09月, 査読無し

「墓地経営許可に対する周辺住民の原告適格」
石森久広
平成12年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊), 32-33, 2001年06月, 査読無し, 招待有り

「行政法上の一般原則としての｢経済性｣－｢経済性｣｢効率性｣｢有効性｣の裁判規範性」【論説】
石森久広
北野弘久先生古稀記念『納税者基本権論の展開』勁草書房, 199-215, 2001年06月, 査読無し, 招待有り

「熊本市墓地等の設置等に関する条例」
石森 久広
ジュリスト, (1184), 114-117-117, 2000年09月, 査読無し, 招待有り

「建築基準法第42条第2項「みなし道路」の判断基準」(研究ノート)
石森久広
熊本県立大学アドミニストレーション, 7(1), 101-107, 2000年09月, 査読無し

「法定受託事務に係る審査請求(255条の2）」「内閣への意見申出に対する回答(263条の3)」
石森久広
小早川光郎・小幡純子『あたらしい地方自治・地方分権』ジュリスト増刊, 94-96, 2000年05月, 査読無し, 招待有り

「財政コントロールにおける「合理性」と「民主性」」【論説】
石森久広
会計検査研究, (20), 23-32, 1999年09月, 査読無し, 招待有り

「決算審査の法意」
石森久広
憲法の争点(第三版) ジュリスト増刊, 270-271, 1999年06月, 査読無し, 招待有り

「国民健康保険事業の保険者の地位」
石森 久広
行政判例百選Ⅰ(第四版)(別冊ジュリストＮｏ．150), 92-93, 1999年03月, 査読無し, 招待有り

「コメント・財政監督法と合理性・民主性の観点から」
石森 久広
日本財政法学会編『赤字財政と財政法改革』龍星出版, 103-106, 1999年03月, 査読無し, 招待有り

「ドイツにおける財政監視機関の役割」【論説】
石森 久広
ジュリスト, (1109), 32-36-36, 1997年04月, 査読無し, 招待有り

「1995年ドイツ国法学者大会第2テーマの紹介」【論説】
石森 久広
熊本県立大学アドミニストレーション, 3(4), 57-73, 1997年03月, 査読無し

「書評・小沢隆一『予算議決権の研究』」（村上武則との共著)
村上 武則; 石森 久広
日本財政法学会編『福祉と財政の法理』龍星出版, 194-205, 1996年05月, 査読無し, 招待有り

「会計検査院の任務と課題」【論説】
石森 久広
行財政研究, (27), 25-31, 1996年01月, 査読無し, 招待有り

「戦後ドイツにおける連邦会計検査院の設立過程」(研究ノート)
石森 久広
熊本県立大学アドミニストレーション, 2(3), 151-168, 1995年12月, 査読無し

「会計検査院の独立性の意義と独立性をめぐる法的諸問題の検討」【論説】
石森 久広
熊本県立大学アドミニストレーション, 2(2), 56-88-88, 1995年10月, 査読無し

「会計検査院による財政コントロールの機能と会計検査院の憲法上の地位」【論説】
石森 久広
熊本県立大学アドミニストレーション, 2(1), 84-114, 1995年07月, 査読無し

「ドイツにおける財政コントロールの発展と現今的諸問題(村上武則と共同執筆)」【論説】
村上 武則; 石森 久広
日本財政法学会編『現代財政法学の基本課題』学陽書房, 399-420, 1995年02月, 査読無し, 招待有り

「決算制度と会計検査院」【論説】
石森 久広
日本財政法学会編『決算制度』学陽書房, 53-74, 1993年04月, 査読無し, 招待有り

「会計検査院による｢政治的｣コントロール」【論説】
石森 久広
会計検査研究, (6), 33-41, 1992年09月, 査読無し, 招待有り

「財政コントロールに対する裁判上の権利保護」【論説】
石森 久広
阪本昌成・村上武則編『人権の司法的救済(畑博行先生還暦記念論文集)』有信堂, 249-270, 1990年12月, 査読無し, 招待有り

「国家財政の経済性コントロール(3)―「経済性」コントロールの効果」【論説】
石森 久広
大島商船高等専門学校紀要, (23), 133‐143, 1990年12月, 査読無し

「国家財政の経済性コントロール(2)―コントロール基準としての「経済性」」【論説】
石森 久広
大島商船高等専門学校紀要, (23), 121‐132, 1990年12月, 査読無し

「国家財政の経済性コントロール(1)―「経済性」の法的意義」【論説】
石森 久広
大島商船高等専門学校紀要, (23), 109‐120, 1990年12月, 査読無し

「西ドイツの会計検査院と法治国家(村上武則と共同執筆)」【論説】
村上 武則; 石森 久広
会計検査研究, (2), 47‐56, 1990年07月, 査読無し, 招待有り

「西ドイツにおける法治国家と現今の諸問題」(村上武則・野本敏生と共同執筆)
村上武則; 石森久広; 野本敏生
JURISPRUDENTIA 国際比較法制研究Ⅰミネルヴァ書房, 117-136, 1990年05月, 査読無し, 招待有り

「紹介 ウルリヒ・カルペン『放送局における会計検査とデータ保護』」
石森 久広
大島商船高等専門学校紀要, (22), 75-88, 1989年12月, 査読無し

「西ドイツ学界事情」(村上武則と共同執筆)【論説】
村上武則; 石森久広
日本財政法学会編『地方財政の危機と人権』学陽書房, 153-163, 1988年04月, 査読無し, 招待有り

「西ドイツにおける会計検査院の検査権限の限界に関する一考察」【論説】
石森 久広
広島法学, 11(2), 123‐152-152, 1988年01月, 査読無し

「西ドイツにおける連邦会計検査院の法的地位とその任務(村上武則と共同執筆)」【論説】
村上 武則; 石森 久広
広島法学, 10(4), 97-114-144, 1987年03月, 査読無し

「ゲルグ・ハベルカテ「会計検査における主観的公権の保護」の紹介」(村上武則と共同執筆)
村上 武則
広島法学, 9(2), 75-94, 1985年09月, 査読無し

「ゲルグ・ハベルカテ『給付国家の法問題』の紹介」(村上武則・佐藤英世と共同執筆)
村上 武則
広島法学, 8(2・3), 75-119-119, 1984年12月, 査読無し

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法（最終回）」（慶応３年以降に伝来した古式銃砲の登録拒否処分と銃刀法）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2020年9月号）, (834), 75-79, 2020年08月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（開発許可における既設擁壁安全性認定の瑕疵）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2020年8月号）, (833), 66-70, 2020年07月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（環境保全協定の法的性質と義務履行確保）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2020年6･7月合併号）, (832), 70-73, 2020年06月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（都市計画決定の処分性と損失補償）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2020年5月号）, (831), 75-79, 2020年04月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（場外券発売所設置許可の取消しと許可取消しの差止め）【​解​説】
受験新報（法学書院）（2020年4月号）, (830), 70-74, 2020年03月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（道路位置指定処分の無効と瑕疵の治癒）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2020年３月号）, (829), 73-77, 2020年02月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（開発行為規制条例と地域住民の同意）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2020年2月号）, (828), 42-46, 2020年01月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（河川の占用許可・工作物新築許可の取消しと原告適格・訴えの客観的利益）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2020年1月号）, (827), 36-41, 2019年12月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（モーテル類似旅館新築不同意の処分性と同意の義務付け〔平成23年司法試験予備試験問題〕）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2019年12月号）, (826), 66-70, 2019年11月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（損失補償における「特別の犠牲」と「正当な補償」）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2019年11月号）, (825), 72-75, 2019年10月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（学校施設の使用許可と判断過程統制）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2019年10月号）, (824), 109-112, 2019年09月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（理由付記の瑕疵と再度の不開示決定）【​解説】
受験新報（法学書院）（2019年9月号）, (823), 65-68, 2019年08月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（土地区画整理事業組合の設立認可と仮換地指定）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2019年8月号）, (822), 102-106, 2019年07月01日

「令和元年司法試験論文式問題と解説 公法系科目〔第２問〕（行政法）」【解説】
受験新報（法学書院）（2019年8月号）, (822), 35-39, 2019年07月01日, 査読無し

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（行政財産目的外使用許可の取消しと庁舎明渡しの代執行）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2019年7月号）, (821), 68-71, 2019年06月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（介護給付費支給決定の処分性と病院における看護）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2019年6月号）, (820), 84-87, 2019年05月01日, 査読無し

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（保育継続利用決定の仮の義務付け）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2019年5月号）, (819), 72-75, 2019年04月01日, 査読無し

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（代執行完了後の訴えの利益）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2019年4月号）, (818), 74-77, 2019年03月01日, 査読無し

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（条例による砂利採取認可基準の強化）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2019年3月号）, (817), 52-55, 2019年02月01日, 査読無し

「書評 田中嗣久＝藤島光雄『行政法の基礎がわかった』（法学書院，2018年）」
受験新報（法学書院）（2019年3月号）, (817), 83-83, 2019年02月01日, 査読無し

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（「道路と河川の『設置又は管理の瑕疵』の有無」）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2019年2月号）, (816), 51-55, 2019年01月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（営業停止処分の理由付記と期間経過後の訴えの利益）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2019年1月号）, (815), 47-50, 2018年12月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（窓口指導に基づく納税申告と信義則）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2018年12月号）, (814), 63-66, 2018年11月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（規制権限の不行使と国家賠償）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2018年11月号）, (813), 64-67, 2018年10月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（新条例適用にかかる経過措置規定の意義と処分性）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2018年10月号）, (812), 42-45, 2018年09月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（墓地設置条例の法律適合性と不許可取消訴訟への周辺住民の訴訟参加）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2018年9月号）, (811), 45-49, 2018年08月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（裁決における手続上の瑕疵と新処分による裁決取消しの訴えの利益）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2018年8月号）, (810), 104-107, 2018年07月01日

「平成30年度司法試験論文問題と解説 公法系科目〔第２問〕（行政法）」【解説】
受験新報（法学書院）（2018年8月号）, (810), 39-42, 2018年07月01日, 査読無し

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（開発許可の取消しをめぐる周辺住民の原告適格と訴えの利益）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2018年7月号）, (809), 65-68, 2018年06月01日

「公法系科目〔第2問〕解説」（平成29年司法試験論文解説）【解説】
中央大学真法会編『司法試験論文解説と合格答案〔平成29年〕』（法学書院）, 37-42, 2018年05月15日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（審査基準及び理由付記にかかる手続上の瑕疵と処分の違法）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2018年6月号）, (808), 63-67, 2018年05月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（法人税更正処分と当然無効）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2018年5月号）, (807), 87-91, 2018年04月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（教員採用の職権取消し）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2018年4月号）, (806), 135-138, 2018年03月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（即時強制と国家賠償責任）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2018年3月号）, (805), 101-104, 2018年02月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（懲戒処分の差止め）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2018年2月号）, (804), 88-91, 2018年01月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（公告による弁明の機会の付与と行政代執行による人の排除）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2018年1月号）, (803), 70-73, 2017年12月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（近隣住民によるパチンコ店営業許可の取消し）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2017年12月号）, (802), 100-103, 2017年11月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（退去強制阻止と在留特別許可）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2017年11月号）, (801), 116-120, 2017年10月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（輸出不承認の要件適合性と外為法）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2017年10月号）, (800), 79-82, 2017年09月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（タクシー特措法に基づく運賃変更命令・自動車使用停止処分）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2017年9月号）, (799), 92-96, 2017年08月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（行政指導と処分の留保）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2017年8月号）, (798), 87-90, 2017年07月01日

「平成29年度司法試験論文問題と解説 公法系科目〔第２問〕（行政法）」【解説】
受験新報（法学書院）（2017年8月号）, (798), 16-21, 2017年07月01日, 査読無し

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（保育所廃止条例・小学校統廃合条例の処分性）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2017年7月号）, (797), 104-107, 2017年06月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（学校施設の利用不許可と裁量審査）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2017年6月号）, (796), 79-83, 2017年05月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（職務質問と所持品検査・自動車一斉検問）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2017年5月号）, (795), 67-70, 2017年04月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（職務命令違反に対する懲戒処分）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2017年4月号）, (794), 104-107, 2017年03月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法」（違法な指導に基づく生活保護停止決定）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2017年３月号）, (793), 119-122, 2017年02月01日

「演習教室〈出題問題と解説〉行政法〔新連載〕」（道路の原状回復命令と行政代執行）【​解​説​】
受験新報（法学書院）（2017年２月号）, (792), 95-98, 2017年01月01日

「公法系科目〔第2問〕解説」（平成28年司法試験論文解説）【解説】
中央大学真法会編『司法試験論文解説と合格答案〔平成28年〕』（法学書院）, 51-55, 2017年01月, 査読無し

「誌上添削教室〈出題問題と解説〉行政法〔最終回〕」（生活保護における資産等の活用と「真にやむを得ない状況」）【解説】
受験新報（法学書院）（2017年1月号）, (791), 88-93, 2016年12月01日

「誌上添削教室〈出題問題と解説〉行政法」（工事中の建築物への新条例の適用）【解説】
受験新報（法学書院）（2016年12月号）, (790), 87-91, 2016年11月01日

「誌上添削教室〈出題問題と解説〉行政法」（下水道料金の納入通知と湧水の「汚水」該当性）【解説】
受験新報（法学書院）（2016年11月号）, (789), 89-94, 2016年10月01日

「誌上添削教室〈出題問題と解説〉行政法」（条例上の規制権限不行使と国家賠償）【解説】
受験新報（法学書院）（2016年10月号）, (788), 78-82, 2016年09月01日

「誌上添削教室〈出題問題と解説〉行政法」（窓口指導と信義則・国家賠償）【解説】
受験新報（法学書院）（2016年9月号）, (787), 80-84, 2016年08月01日

「誌上添削教室〈出題問題と解説〉行政法」（審査基準及び理由付記にかかる手続的瑕疵と処分の違法）【解説】
受験新報（法学書院）（2016年8月号）, (786), 105-110, 2016年07月01日

「平成28年度司法試験論文問題と解説 公法系科目〔第２問〕（行政法）」【解説】
受験新報（法学書院）（2016年8月号）, (786), 32-36, 2016年07月01日, 査読無し

「誌上添削教室〈出題問題と解説〉行政法」（情報公開におけるモザイク・アプローチと「処分があったことを知った日」）【解説】
受験新報（法学書院）（2016年7月号）, (785), 88-94, 2016年06月01日

「誌上添削教室〈出題問題と解説〉行政法」（育児休業時の保育の利用継続と子ども・子育て支援法）【解説】
受験新報（法学書院）（2016年6月号）, (784), 80-85, 2016年05月01日

「誌上添削教室〈出題問題と解説〉行政法」(退去命令に基づく強制排除と公園ネーミングライツ契約)【解説】
受験新報（法学書院）（2016年5月号）, (783), 80-85, 2016年04月01日

「誌上添削教室〈出題問題と解説〉行政法」（開発行為の許可取消しと工事の完了－市街化区域・市街化調整区域）【解説】
受験新報（法学書院）（2016年４月号）, (782), 97-102, 2016年03月01日

「誌上添削教室〈出題問題と解説〉行政法」（特措法に基づくタクシー公定幅運賃と運賃変更命令）【解説】
受験新報（法学書院）（2016年３月号）, (781), 80-86, 2016年02月01日

「公法系科目〔第2問〕解説」（平成27年司法試験論文解説）【解説】
中央大学真法会編『司法試験論文解説と合格答案〔平成27年〕』（法学書院）, 44-47, 2016年01月10日, 査読無し

「誌上添削教室〈出題問題と解説〉行政法」（店舗型性風俗特殊営業廃止命令と聴聞主宰者選定の瑕疵）【解説】
受験新報（法学書院）（2016年２月号）, (780), 81-86, 2016年01月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（病院における重度訪問介護と介護給付費の支払決定）【解説】
受験新報（法学書院）（2016年１月号）, (779), 88-92, 2015年12月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（パチンコ店営業許可取消しの原告適格と営業停止処分取消しの訴えの利益）【解説】
受験新報（法学書院）（2015年12月号）, (778), 71-77, 2015年11月01日

「行政法の改正」【巻頭言】
受験新報（法学書院）（2015年12月号）, (778), 1, 2015年11月01日, 査読無し

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（一般競争入札における災害協定締結要件・本店所在地要件）【解説】
受験新報（法学書院）（2015年11月号）, (777), 88-93, 2015年10月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（砂利採取計画の不認可と条例上の保証措置条項）【解説】
受験新報（法学書院）（2015年10月号）, (776), 71-76, 2015年09月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（入試最低点及び指導要録の開示請求）【解説】
受験新報（法学書院）（2015年9月号）, (775), 88-93, 2015年08月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（条例に基づく路上喫煙の禁止と過料）【解説】
受験新報（法学書院）（2015年8月号）, (774), 111-115, 2015年07月01日

「平成27年度司法試験論文問題と解説 公法系科目〔第２問〕（行政法）」【解説】
受験新報（法学書院）（2015年8月号）, (774), 39-42, 2015年07月01日, 査読無し

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（開発許可と公共施設管理者の同意）【解説】
受験新報（法学書院）（2015年7月号）, (773), 103-108, 2015年06月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（組合に対する庁舎使用許可の取消しと行政代執行）【解説】
受験新報（法学書院）（2015年6月号）, (772), 88-93, 2015年05月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（産廃施設設置と紛争調整条例）【解説】
受験新報（法学書院）（2015年5月号）, (746), 104-109, 2015年04月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（出入国管理法上の在留特別許可）【解説】
受験新報（法学書院）（2015年4月号）, (770), 87-93, 2015年03月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（商店街通路への固定資産税賦課）【解説】
受験新報（法学書院）（2015年3月号）, (769), 105-110, 2015年02月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（町営スキー場の設置・管理の瑕疵）【解説】
受験新報（法学書院）（2015年2月号）, (768), 87-91, 2015年01月01日

「公法系科目〔第2問〕解説」（平成26年司法試験論文解説）【解説】
中央大学真法会編『司法試験論文解説と合格答案〔平成26年〕』（法学書院）, 42-45, 2014年12月13日, 査読無し

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（条例改正によるパチンコ店の出店阻止）【解説】
受験新報（法学書院）（2015年１月号）, (767), 108-113, 2014年12月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（消防法４条に基づく立入検査）【解説】
受験新報（法学書院）（2014年12月号）, (766), 88-91, 2014年11月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（一般旅客自動車運送事業許可の取消し）【解説】
受験新報（法学書院）（2014年11月号）, (765), 104-109, 2014年10月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（医師法上の医業停止処分）【解説】
受験新報（法学書院）（2014年10月号）, (764), 80-85, 2014年09月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（清流を守る条例とマンションの建設）【解説】
受験新報（法学書院）（2014年9月号）, (763), 72-77, 2014年08月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（漁港漁場整備法上の占用許可）【解説】
受験新報（法学書院）（2014年8月号）, (762), 103-107, 2014年07月01日

「平成26年度司法試験論文問題と解説 公法系科目〔第２問〕（行政法）」【解説】
受験新報（法学書院）（2014年8月号）, (762), 40-43, 2014年07月01日, 査読無し

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（耐震偽装と指定確認検査機関・特定行政庁の国家賠償責任）【解説】
受験新報（法学書院）（2014年7月号）, (761), 88-92, 2014年06月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（タクシーの乗務距離制限を設定する公示）【解説】
受験新報（法学書院）（2014年6月号）, (760), 79-85, 2014年05月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（第一種市街地再開発事業の事業計画認可・変更認可）【解説】
受験新報（法学書院）（2014年5月号）, (759), 73-78, 2014年04月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（宅地造成等規制法の権限不行使）【解説】
受験新報（法学書院）（2014年4月号）, (758), 87-93, 2014年03月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（運転免許取消判定基準と執行停止）【解説】
受験新報（法学書院）（2014年3月号）, (757), 80-85, 2014年02月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（浄化槽保守点検業の登録）【解説】
受験新報（法学書院）（2014年2月号）, (756), 104-110, 2014年01月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（浄化槽清掃業の許可）【解説】
受験新報（法学書院）（2014年1月号）, (755), 104-109, 2013年12月01日

「公法系科目〔第2問〕解説」（平成25年新司法試験論文解説）【解説】
中央大学真法会編『新司法試験論文式問題と解説〔平成25年度〕』（法学書院）, 49-53, 2013年11月

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（たばこ小売販売業の許可）【解説】
受験新報（法学書院）（2013年12月号）, (754), 71-76, 2013年11月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（毒物劇物取締法の登録）【解説】
受験新報（法学書院）（2013年11月号）, (753), 94-98, 2013年10月01日

「行政機関個人情報保護法14条6号」「独立行政法人個人情報保護法14条4号」【解説】
右崎正博＝多賀谷一照＝田島泰彦＝三宅弘編『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』（日本評論社）, 316-317,388-389, 2013年09月30日, 査読無し

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（公務員懲戒免職処分と事前手続）【解説】
受験新報（法学書院）（2013年10月号）, (752), 80-85, 2013年09月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（「工事中の建築物」への新条例の適用除外）【解説】
受験新報（法学書院）（2013年9月号）, (751), 80-85, 2013年08月01日

「公法系科目〔第2問〕解説」（平成23～24年新司法試験論文解説）【解説】
中央大学真法会編『新司法試験論文過去問解説と合格者の答案 公法系〔平成23年度～24年度〕』（法学書院）, 52-57,131-135, 2013年07月24日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（災害対策基本法上の応急対策）【解説】
受験新報（法学書院）（2013年8月号）, (750), 104-108, 2013年07月01日

「平成25年度司法試験論文問題と解説 公法系科目〔第２問〕（行政法）」【解説】
受験新報（法学書院）（2013年8月号）, (750), 42-45, 2013年07月01日, 査読無し

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（公有水面埋立許可の変更）【解説】
受験新報（法学書院）（2013年7月号）, (749), 80-85, 2013年06月01日

「書評 北村喜宣＝川﨑政司＝渡井理佳子編『行政法事典』（法学書院）」【書評】
受験新報（法学書院）（2013年7月号）, (749), 131, 2013年06月01日, 査読無し

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（生活保護老齢加算廃止にかかる基準及び決定）【解説】
受験新報（法学書院）（2013年6月号）, (748), 103-108, 2013年05月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（都市公園への水族館建設）【解説】
受験新報（法学書院）（2013年5月号）, (747), 104-107, 2013年04月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（産廃施設設置と紛争調整条例）【解説】
受験新報（法学書院）（2013年4月号）, (771), 72-76, 2013年03月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（収用裁決と形式的当事者訴訟）【解説】
受験新報（法学書院）（2013年3月号）, (745), 72-76, 2013年02月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（墓地経営の不許可処分）【解説】
受験新報（法学書院）（2013年2月号）, (744), 73-78, 2013年01月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（競争入札の指名停止）【解説】
受験新報（法学書院）（2013年1月号）, (743), 106-110, 2012年12月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（退職手当支給停止処分）【解説】
受験新報（法学書院）（2012年12月号）, (742), 87-93, 2012年11月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（解職請求代表者の資格）【解説】
受験新報（法学書院）（2012年11月号）, (741), 88-92, 2012年10月01日

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（保育園への入園拒否）【解説】
受験新報（法学書院）（2012年10月号）, (740), 84-89, 2012年09月

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（都市計画変更決定と事業認可）【解説】
受験新報（法学書院）（2012年9月号）, (739), 84-90, 2012年08月

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（行政財産特別使用許可の取消し）【解説】
受験新報（法学書院）（2012年8月号）, (738), 31-35, 2012年07月

「平成24年度司法試験論文問題と解説 公法系科目〔第２問〕（行政法）」【解説】
受験新報（法学書院）（2012年8月号）, (738), 79-83, 2012年07月, 査読無し

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（国歌伴奏職務命令の拒否）【解説】
受験新報（法学書院）（2012年7月号）, (737), 28-33, 2012年06月

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（土地所有者に対する土壌汚染調査の通知）【解説】
受験新報（法学書院）（2012年6月号）, (736), 25-29, 2012年05月

「福岡の屋台と広島の球場－公共空間に込められる市民の「思い」－」【巻頭言】
季刊行政相談（総務省）, (133), 2-3, 2012年05月, 査読無し

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（農地所有権移転の不許可）【解説】
受験新報（法学書院）（2012年5月号）, (735), 25‐30, 2012年04月

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（年金担保貸付けと生活保護）【解説】
受験新報（法学書院）（2012年4月号）, (734), 22‐27, 2012年03月

「普通財産無償譲渡の『寄附又は補助』及び『公益上必要』該当性」【判例解説】
法学教室379号（2012年４月号）, 143, 2012年03月, 査読無し

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（源泉所得税の納税通知）【解説】
受験新報（法学書院）（2012年3月号）, (733), 24‐28, 2012年02月

「誌上添削教室〈​出​題​問​題​と​解​説​〉​行​政​法」（温泉法採掘不許可処分）【解説】
受験新報（法学書院）（2012年2月号）, (732), 18‐22, 2012年01月

「誌上答案練習会＜行政法＞」（国家賠償法２条「公の営造物」）【解説】
受験新報（法学書院）（2012年1月号）, (731), 18‐22, 2011年12月

「誌上答案練習会＜行政法＞」（発達障害者支援と情報公開）【解説】
受験新報（法学書院）（2011年12月号）, (730), 71‐76, 2011年11月

「公法系科目〔第2問〕解説」（平成23年新司法試験論文解説）【解説】
中央大学真法会編『新司法試験論文式問題と解説〔平成23年度〕』（法学書院）, 52-57, 2011年10月

「誌上答案練習会＜行政法＞」（車両制限令通行認定）【解説】
受験新報（法学書院）（2011年11月号）, (729), 71‐76, 2011年10月

「誌上答案練習会＜行政法＞」（都市計画法開発許可と裁決の拘束力・第三者の訴訟参加）【解説】
受験新報（法学書院）（2011年10月号）, (728), 71-76, 2011年09月

「誌上答案練習会＜行政法＞」（自転車競技場外券売場設置許可）【解説】
受験新報（法学書院）（2011年９月号）, (727), 81-86, 2011年08月

「平成23年度司法試験論文問題と解説 公法系科目〔第２問〕（行政法）」【解説】
受験新報（法学書院）（2011年９月号）, (727), 26-31, 2011年08月, 査読無し

「誌上答案練習会＜行政法＞」（薬事法施行規則とインターネット販売禁止）【解説】
受験新報（法学書院）（2011年８月号）, (726), 81-86, 2011年07月

「誌上答案練習会＜行政法＞」頁（省エネ法定期報告書開示）【解説】
受験新報（法学書院）（2011年７月号）, (725), 74‐78, 2011年06月

「誌上答案練習会＜行政法＞」（産廃処分場監督権限行使義務付け）【解説】
受験新報（法学書院）（2011年６月号）, (724), 75‐82, 2011年05月

「誌上答案練習会＜行政法＞」（宅地造成規制と原告適格）【解説】
受験新報（法学書院）（2011年５月号）, (723), 75‐82, 2011年04月

「誌上答案練習会〈行政法〉」（生活保護廃止決定）
受験新報（法学書院）（2011年4月号）, (722), 51-56, 2011年03月

「誌上答案練習会〈行政法〉」（個人情報開示請求）
受験新報（法学書院）（2011年3月号）, (721), 41-46, 2011年02月

「公法系科目〔第2問〕解説」
中央大学真法会編『新司法試験論文過去問解説と合格者の答案 公法系〈平成18年度～22年度〉』（法学書院）, 2011年01月

「誌上答案練習会〈行政法〉」（建築基準法二項道路）
受験新報（法学書院）（2011年2月号）, (720), 41-46, 2011年01月

「誌上答案練習会〈行政法〉」（在留特別許可）
受験新報（法学書院）（2011年1月号）, (719), 97-102, 2010年12月

「誌上答案練習会〈行政法〉」（固定資産税評価）
受験新報（法学書院）（2010年12月号）, (718), 47-52, 2010年11月

「公法系科目〔第2問〕解説」
中央大学真法会編『新司法試験論文式問題と解説平成22年度』（法学書院）, 45-51, 2010年10月

「誌上答案練習会〈行政法〉」（風俗営業許可取消し）
受験新報（法学書院）（2010年11月号）, (717), 53-58, 2010年10月

「誌上答案練習会〈行政法〉」（委員月額報酬制度）
受験新報（法学書院）（2010年10月号）, (716), 81-86, 2010年09月

「誌上答案練習会〈行政法〉」（口蹄疫殺処分）
受験新報（法学書院）（2010年9月号）, (715), 67-74, 2010年08月

「誌上答案練習会〈行政法〉」（土地区画整理事業）
受験新報（法学書院）（2010年8月号）, (714), 111-116, 2010年07月

「平成22年度新司法試験論文問題と解説 公法系科目〔第2問〕（行政法）」
受験新報（法学書院）（2010年8月号）, (714), 28-34, 2010年07月, 査読無し

「誌上答案練習会〈行政法〉」（河川区域不法占有）
受験新報（法学書院）（2010年7月号）, (713), 65-70, 2010年06月

第3編「【法律基本科目】論文式試験模擬問題と解説〔行政法〕」
『司法試験予備試験がわかる本』（法学書院）, 109-117, 2010年06月

「誌上答案練習会〈行政法〉」（タクシー運賃値上げ指導）
受験新報（法学書院）（2010年6月号）, (712), 87-92, 2010年05月

「誌上答案練習会〈行政法〉」（廃棄物処理法許可取消し）
受験新報（法学書院）（2010年5月号）, (711), 117-122, 2010年04月

「誌上答案練習会〈行政法〉」（教育公務員の懲戒免職処分）
受験新報（法学書院）（2010年4月号）, (710), 115-120, 2010年03月

「平成21年度新司法試験論文問題の分析 公法系科目〔第2問〕（行政法）」
受験新報（法学書院）（2009年8月号）, (702), 41-45, 2009年07月, 査読無し

「自治立法権と政策法務」
『地域政策法務研究』（熊本大学地域政策法務研究会）, 2005年03月, 査読無し

「新春座談会・日本型NPM時代の会計検査のあり方」(小林麻里・平野善明・山本清と対談)
会計検査情報, (2377), 2001年01月, 査読無し

「監査委員に期待すること」
会計と監査, 51(10), 28-31, 2000年09月, 査読無し

梅木崇著『公務員試験専門科目別問題集 行政法(2002年度版)』の補訂
実務教育出版, 2000年09月, 査読無し

「財政監視機関に期待すること(4・完)－財政コントロールシステムの確立を」
石森 久広
会計と監査, 51(5), 22-25-25, 2000年05月, 査読無し

「財政監視機関に期待すること(3)－権力分立機構の「重心」に」
石森 久広
会計と監査, 51(4), 22-25-25, 2000年04月, 査読無し

「財政監視機関に期待すること(2)－「経済性」のスペシャリストに」
石森 久広
会計と監査, 51(3), 14-17-17, 2000年03月, 査読無し

「財政監視機関に期待すること(1)－財政監視機関の役割」
石森 久広
会計と監査, 51(2), 14-17-17, 2000年02月, 査読無し

「熊本県の役割」(石橋敏郎・永尾孝雄・渡邊榮文と共同執筆)
熊本県市町村合併調査研究委員会『市町村の自主的合併に関する調査研究報告書』, 103-106, 1996年03月, 査読無し

「1995年学界回顧･ドイツ法」(村上武則・鳥谷部茂と共同執筆)
村上 武則; 石森 久広; 鳥谷部 茂
法律時報, 67(13), 190-199-199, 1995年12月, 査読無し

「1994年学界回顧･ドイツ法」(村上武則・鳥谷部茂と共同執筆)
村上 武則; 石森 久広; 鳥谷部 茂
法律時報, 66(13), 185-193-97, 1994年12月, 査読無し

「1993年学界回顧･ドイツ法」(村上武則・鳥谷部茂と共同執筆)
村上 武則, 石森 久広, 鳥谷部 茂
法律時報, 65(13), 184-192-43, 1993年12月, 査読無し

「1992年学界回顧･ドイツ法」(村上武則・鳥谷部茂と共同執筆)
村上 武則; 石森 久広; 鳥谷部 茂
法律時報, 64(13), 192-199-232, 1992年12月, 査読無し

「公法学の最近の動向－ドイツ」(村上武則・佐藤英世と共同執筆)
村上武則; 佐藤英世; 石森久広
比較法研究, (46), 255-266, 1984年10月, 査読無し

野呂充＝下井康史＝中原茂樹＝磯部哲＝湊二郎編『ケースブック行政法〔第７版〕』
分担執筆
弘文堂, 2022年04月

高橋明男＝佐藤英世編『地方自治法の基本』（「Ⅶ 地方公共団体の税財政 １ 地方財政とそのコントロール」を担当）
分担執筆
法律文化社, 2022年01月

石森久広『政策法務入門編－初めて学ぶ人への道しるべ』
単著
花書院, 2018年07月, 査読無し

稲葉馨＝下井康史＝中原茂樹＝野呂充編『ケースブック行政法〔第六版〕』
分担執筆
弘文堂, 2018年03月, 査読無し

石森久広『財政規律の研究ードイツ憲法上の起債制限』
単著
有信堂, 2018年02月, 査読無し
9784842015224

村上武則監修，横山信二編『新・応用行政法』（｢第Ⅰ部 中間行政法｣の｢第2章 監察行政法｣および｢第Ⅱ部 行政法各論｣の｢第8章 医事・衛生行政｣ ｢第13章 財政｣の項担当)
分担執筆
有信堂, 2017年09月, 査読無し

村上武則監修，横山信二編『新・基本行政法』（｢第6章行政の行為形式｣中｢行政契約｣｢行政指導｣｢行政計画｣｢行政調査｣および「第9章 行政の実効性の確保手段」の項担当）
分担執筆
有信堂, 2016年11月, 査読無し

石森久広『基本演習行政法』
単著
法学書院, 2016年04月, 査読無し

手島孝＝中川義朗監修，村上英明＝小原清信編『新基本行政法学〔第２版〕』（「第5章 行政契約」，「第6章 行政計画・行政指導」担当）
分担執筆
法律文化社, 2016年04月, 査読無し

石森久広『ロースクール演習行政法〔第２版〕』
単著
法学書院, 2015年08月, 査読無し

稲葉馨＝下井康史＝中原茂樹＝野呂充編『ケースブック行政法〔第五版〕』
分担執筆
弘文堂, 2014年03月, 査読無し

亀井孝文編『ドイツ・フランスの公会計・検査制度』（「第Ⅲ部 ドイツの会計検査制度」担当）
亀井孝文; 中西一; 佐賀大; 加藤龍彦; 石森久広, 共著
中央経済社, 2012年04月, 査読無し

石森久広『ロースクール演習行政法』
単著
法学書院, 2012年03月, 査読無し

手島孝＝中川義朗編『新基本行政法学』（「第5章 行政契約」，「第6章 行政計画・行政指導」担当）
分担執筆
法律文化社, 2011年12月, 査読無し

亀井孝文編集代表・国際公会計学会編『公会計小辞典』（ドイツ・スイスの公会計監査14項目担当）
分担執筆
ぎょうせい, 2011年04月, 査読無し

石森久広『財政民主主義と経済性－ドイツ公法学の示唆と日本国憲法』
単著
有信堂, 2011年02月, 査読無し

石橋敏郎編『わかりやすい社会保障論』（第２章（社会保障と憲法・法律，社会保障争訟）担当）
分担執筆
法律文化社, 2010年06月, 査読無し

中川義朗編『これからの地方自治を考える―法と政策の視点から』（第5講（自治立法権），第6講（自治財政権）担当）
分担執筆
法律文化社, 2010年05月, 査読無し

高木光＝稲葉馨編『ケースブック行政法〔第四版〕』
分担執筆
弘文堂, 2010年03月, 査読無し

高田敏＝村上武則編『ファンダメンタル地方自治法〔第二版〕』（Ⅳ-６（行政監察② 財政のコントロール）担当）
分担執筆
法律文化社, 2009年04月, 査読無し

石森久広『政策法務の道しるべ－憲法が考える法律と条例の関係』（慈学社政策法学ライブラリイ15）
単著
慈学社, 2008年08月, 査読無し

大野真義・中川淳編集代表『新・法律用語を学ぶ人のために』(行政法30項目担当)
分担執筆
世界思想社, 2007年05月, 査読無し

高木光＝稲葉馨編『ケースブック行政法〔第三版〕』
分担執筆
弘文堂, 2007年03月, 査読無し

村上武則編『基本行政法〔第三版〕』（｢第6章行政の行為形式｣中｢行政契約｣｢行政指導｣｢行政計画｣｢行政調査｣および「第9章行政の実効性の確保手段」の項担当）
分担執筆
有信堂, 2006年11月, 査読無し

畑博行＝阪本昌成編『憲法フォーラム（補訂版）』（フォーラム13（財政）担当）
分担執筆
有信堂, 2005年05月, 査読無し

手島孝・中川義朗編『基本行政法学〔第三版〕』（第5章行政契約 第6章行政計画・行政指導担当）
分担執筆
法津文化社, 2005年04月, 査読無し

芝池義一＝高木光編『ケースブック行政法〔第二版〕』
分担執筆
弘文堂, 2005年03月, 査読無し

高田敏＝村上武則編『ファンダメンタル地方自治法』（Ⅳ-６（行政監察② 財政のコントロール）担当）
分担執筆
法律文化社, 2004年03月, 査読無し

芝池義一＝高木光編『ケースブック行政法』
分担執筆
弘文堂, 2004年03月, 査読無し

佐藤幸治・藤田宙靖ほか編集代表『コンサイス法律用語辞典』(行政法・財政法15項目担当)
分担執筆
三省堂, 2003年12月, 査読無し

中川義朗編『21世紀の地方自治を考える―法と政策の視点から』（「第5講 自治立法権と政策法務」「第6講 自治財政権と現状の改革」の項担当）
分担執筆
法律文化社, 2003年03月, 査読無し

吉田寛・隅田一豊・筆谷勇編集代表『公会計・監査用語辞典』(ドイツ･スイスの公監査の項目執筆）
分担執筆
ぎょうせい, 2002年10月, 査読無し

村上武則編『応用行政法〔第二版〕』（｢第Ⅰ部中間行政法｣の｢第2章監察行政法｣および｢第Ⅱ部行政法各論｣の｢第8章医事・衛生行政｣ ｢第12章財政｣の項担当)
分担執筆
有信堂, 2001年10月, 査読無し

國井和郎・三井誠編集代表『ベイシック法学用語辞典』(行政法の項分担執筆)
分担執筆
有斐閣, 2001年10月, 査読無し

村上武則編『基本行政法〔第二版〕』（｢第6章行政の行為形式｣中｢行政契約｣｢行政指導｣｢行政計画｣｢行政調査｣および「第9章行政の実効性の確保手段」の項担当）
分担執筆
有信堂, 2001年05月, 査読無し

手島孝・中川義朗編『基本行政法学〔第二版〕』（第5章行政契約 第6章行政計画・行政指導担当）
分担執筆
法津文化社, 2001年04月, 査読無し

大野真義・中川淳編集代表『法律用語を学ぶ人のために』(行政法用語30項目分担執筆)
分担執筆
世界思想社, 1997年05月, 査読無し

石森久広『会計検査院の研究－ドイツ・ボン基本法下の財政コントロール』
単著
有信堂, 1996年07月, 査読無し

村上武則編『応用行政法』（｢第Ⅰ部中間行政法｣の｢第2章監察行政法｣および｢第Ⅱ部行政法各論｣の｢第8章医事・衛生行政｣ ｢第12章財政｣の項担当)
分担執筆
有信堂, 1995年06月, 査読無し

村上武則編『基本行政法〔改訂版〕』（｢第6章行政の行為形式｣中｢行政契約｣｢行政指導｣｢行政計画｣｢行政調査｣および「第9章行政の実効性の確保手段」の項担当）
分担執筆
有信堂, 1995年04月, 査読無し

手島孝・中川義朗・安藤高行編『基本行政法学』（第5章行政契約 第6章行政計画・行政指導担当）
分担執筆
法津文化社, 1995年03月, 査読無し

畑博行＝阪本昌成編『憲法フォーラム』（フォーラム13（財政）担当）
分担執筆
有信堂, 1994年04月, 査読無し

村上武則編『基本行政法』（｢第6章行政の行為形式｣中｢行政契約｣｢行政指導｣｢行政計画｣｢行政調査｣および「第9章行政の実効性の確保手段」の項担当）
分担執筆
有信堂, 1992年05月, 査読無し

「退職手当支給制限処分取消請求事件（仙台地判令和３年７月５日 〔LEX/DB 25590344〕）」
財政法判例研究会（日本財政法学会）, 2021年09月

「学校法人が作成した財務会計書類の法人情報該当性－山形地方裁判所平成31年４月23日判決の検討」
第283回広島公法研究会（広島大学）, 2019年12月

「鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件 -最​判​平​成​2​8​･7･​1​5​判​時​2​3​1​6​号​5​3​頁」
第268回広島公法研究会（広島大学）, 2017年07月

「財政民主主義」
第81回日本公法学会（慶応義塾大学）, 2016年10月

「財政民主主義」（公法学会プレ報告）
九州公法判例研究会（九州大学）, 2016年10月

「財政と民主主義 ー検討の視座」
第260回広島公法研究会（広島大学）, 2016年05月

「タクシー運賃変更命令の仮の差止め・差止めと実質的当事者訴訟－パンダ事件と福岡エムケイ事件の比較からー」
第259回広島公法研究会（広島大学）, 2015年12月

公募報告セッション（第１セッション）司会（慶応義塾大学・大沢秀介教授と共同）
第80回日本公法学会（同志社大学）, 2015年10月

戸江千枝（西南学院大学大学院）報告「納税者の帰責性と課税－更正の請求にかかる裁判例の検討から－」司会
第120回九州法学会（長崎大学）, 2015年06月

公募報告セッション（第２セッション）司会（慶応義塾大学・大沢秀介教授と共同）
第79回日本公法学会（中央大学）, 2014年10月

副島建（東京都会計管理局）報告「公会計制度改革の推進に向けて～『固定資産台帳整備の基本手順』の作成」司会
第16回国際公会計学会（西南学院大学）, 2013年08月

「浄化槽保守点検業の登録の法的性質」
第244回広島公法研究会（広島大学）, 2013年07月

戸江千枝（西南学院大学大学院）報告「後発的事由に基づく更正の請求における実体的真実主義と納税者の帰責性」司会
第118回九州法学会（沖縄大学）, 2013年06月

「老齢加算の段階的減額・廃止を内容とする生活保護基準の改定による保護変更決定と裁量権の逸脱・濫用‐最判平成24年4月2日判時2151号3頁（福岡事件）」
第241回広島公法研究会（広島大学）, 2012年12月

「地方審査会の運営の実情について―最近の審査会・審議会からの「自主」解釈・運用例―」
第10回情報公開・個人情報保護審査会等委員交流フォーラム（東京・学術総合センター）, 2012年08月, 行政管理研究センター

「違法性承継論の新展開？‐最判平成21年12月17日（民集63巻10号2631頁，判例時報2069号3頁）を素材に」
第237回広島公法研究会（広島大学）, 2012年06月

「破産管財人の源泉徴収義務」最（二）判平成23年1月14日（判時2105号3頁，判タ1343号96頁）の検討
第235回広島公法研究会（広島大学）, 2011年12月

「ドイツ基本法上の公債制限の意義と課題―第115条の改正をめぐって」
九州公法判例研究会（九州大学）, 2011年07月, 九州公法判例研究会

「ドイツ基本法115条旧規定の問題点―財政規律の法的性格と公債」
第231回広島公法研究会（広島大学）, 2011年06月, 広島公法研究会

「ドイツにおける会計検査制度と会計検査の報告事例」
ドイツ及びフランスにおける財務書類の検査及びその結果の報告の状況に関する調査研究委員会（東京・会計検査院）, 2010年10月, 会計検査院

「会計検査院」（シンポジウム・司会）（日本大学・甲斐素直教授と共同）
第28回日本財政法学会（神奈川大学）, 2010年03月, 日本財政法学会

「地方分権改革と行政コントロールの意義・機能」
第224回広島公法研究会（広島大学）, 2009年12月

「懲戒免職処分無効確認請求事件―東京地裁平成１１年４月２２日判決（平成７年（行ウ）第６５号）」
アドミニストレーション判例研究会（熊本県立大学）, 2009年08月, 熊本県立大学

「自治立法権と政策法務」
第7回地域政策法務研究会（熊本大学）, 2003年02月

「自治立法」（≪シンポジウム≫九州における地方分権改革の検証）
九州法学会2001年（鹿児島・志学館大学）, 2001年10月

「ハンセン病訴訟熊本地裁判決」
九州公法判例研究会（九州大学）, 2001年09月

「財政監督法と合理性・民主制の論点から（コメント）」
第16回日本財政法学会（名古屋大学）, 1998年03月

「国家財政の『経済性』コントロールに関する法学的研究」
第154回広島公法研究会（広島大学）, 1998年01月

「決算制度と会計検査院‐民主主義的財政コントロールの実効化に向けて」
第10回日本財政法学会（一橋大学）, 1992年03月

「決算制度と会計検査院」
第110回広島公法研究会（広島大学）, 1992年03月

「財政コントロールに対する裁判上の権利保護」
第97回広島公法研究会（広島大学）, 1990年07月

「会計検査院の検査活動に対する裁判上の権利保護」
第30回中四国法政学会（広島修道大学）, 1989年11月

「政治的決定と会計検査院」
第84回広島公法研究会（広島大学）, 1987年07月

「西ドイツ会計検査制度と会計検査における主観的権利の保護」
第78回広島公法研究会（広島大学）, 1986年02月

「経済性原則の法的分析」
第76回広島公法研究会（広島大学）, 1985年12月

「会計検査における主観的権利の保護」
第74回広島公法研究会（広島大学）, 1985年07月

法学演習（税法）
2023年04月 - 現在
西南学院大学大学院

税法講義Ⅰ
2023年04月 - 現在
西南学院大学大学院

応用法律学（行政法）
2022年09月 - 現在
西南学院大学法学部

行政救済法
2022年04月 - 現在
西南学院大学法学部

行政法総論
2021年09月 - 現在
西南学院大学法学部

2022年10月 - 現在
租税法学会

2022年05月 - 現在
日本税法学会

1988年03月 - 現在
日本財政法学会

1986年10月 - 現在
日本公法学会

行政争訟制度の新たな地平――個別行政法からの提言
基盤研究(B)
2019年04月 - 2023年03月

個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革
基盤研究(B)
九州大学
2016年04月 - 2020年03月

継続的更新機能・公益性適合機能・民主的正統化機能を内在した行政法システムの構築
基盤研究(B)
北海道大学
2015年04月 - 2019年03月

現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革
基盤研究(B)
九州大学
2013年04月 - 2016年03月

行政の国際化と会計検査院による超国家的コントロール
奨励研究(A)
大島商船高等専門学校
1991年 - 1991年

会計検査院による財政亮制をめぐる法的諸問題に関する比較法的研究
奨励研究(A)
広島大学
1988年 - 1988年

福岡市外郭団体に関するアドバイザー
助言・指導
2024年09月01日 - 現在

福岡県土地収用事業認定審議会委員
その他
2023年10月 - 現在

日本経営協会（NOMA）「住民監査請求と住民訴訟の法実務」講師
講師
2023年08月 - 現在

公益財団法人大学基準協会基準委員会委員
その他
2023年06月 - 現在

福岡市指定管理者の選定に係る公正手続評価委員会委員（委員長職務代理者）
その他
2022年11月 - 現在

福岡県情報公開審査会委員（会長職務代理者）
その他
2022年09月 - 現在

須恵町外二ヶ町清掃施設組合情報公開・個人情報保護審査会委員
その他
2021年12月 - 現在

行政管理研究センター「個人情報保護セミナー」講師
講師
2021年10月 - 現在

福岡市行政不服審査会委員（会長代理，第２部会部会長）
その他
2019年08月 - 現在

日本経営協会（NOMA）「情報公開・個人情報保護制度の運用・事例検討」講師
講師
2018年09月 - 現在

福岡市公正入札監視委員会委員（委員長職務代理者）
その他
2017年08月 - 現在

市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）「情報公開と個人情報保護」講師
講師
2016年06月 - 現在

福岡県久山町行政不服審査会委員
その他
2016年04月 - 現在

福岡県久山町政策法務アドバイザー（条例案の策定，法令の解釈・運用に関する助言等）
助言・指導
2015年12月 - 現在

福岡県久留米市「政策法務」講師
講師
2010年07月 - 現在

福岡県大牟田市「政策法務基本」講師
講師
2006年11月 - 現在

総務省九州管区行政評価局苦情救済推進会議委員（2011.02- 座長）
その他
2005年06月 - 現在

行政管理研究センター情報公開及び個人情報保護に係る審査会答申分析担当
その他
2004年04月 - 現在

熊本県（県政情報文書課）「政策法務」講師
講師
2003年08月 - 現在

福岡県久山町情報公開・個人情報保護審査会委員
その他
2002年10月 - 現在

山口県（ひとづくり財団）「政策法務セミナー」講師
講師
2002年09月 - 現在

福岡県市町村職員研修所「政策法務（入門編）」講師
講師
2002年07月 - 現在

福岡県篠栗町情報公開・個人情報保護審査会委員
その他
2002年04月 - 現在

福岡市情報公開審査会委員
その他
2012年10月01日 - 2024年09月30日

福岡市男女共同参画審議会委員
その他
2016年10月 - 2024年09月

九州北部税理士会調査研究部勉強会講師
講師
2022年12月23日 - 2022年12月23日

福岡県市町村職員研修所「情報公開・個人情報保護」講師
講師
福岡県市町村職員研修所, 2020年12月 - 2022年01月

小郡市まちづくり条例市民ワークショップ「地域コミュニティと条例」講師
講師
2021年10月03日 - 2021年10月03日

福岡市個人情報保護審議会委員（審査請求部会他部会委員，2013.10- 同部会他部会長代理）
その他
2009年09月 - 2021年08月

福岡市共創のまちづくり推進検討委員会委員
その他
長崎県市町村会館, 2020年04月 - 2021年07月

長崎県市町職員研修「情報公開・個人情報保護」講師
講師
長崎県市町職員研修センター, 長崎県市町村会館, 2020年01月 - 2020年01月

私立大学連盟西部地区金曜会「個人情報保護について」（講演）
講師
2018年04月20日 - 2018年04月20日

福岡県大野城市政策法務アドバイザー（条例案の策定・条例の評価に関する助言等）
助言・指導
2013年04月 - 2018年03月

福岡県大野城市「政策法務（基礎）」「政策法務（実践）」講師
講師
2012年10月 - 2018年03月

福岡県久山町職員研修「行政手続法・久山町行政手続条例」講師
講師
2017年02月17日 - 2017年02月17日

市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）「法令実務能力の向上（応用）」講師
その他
2016年12月07日 - 2016年12月07日

福岡市地域交流センター指定管理者選定委員会委員（委員長）
その他
2008年08月 - 2016年12月

福岡県久山町職員研修「情報公開法・久山町情報公開条例」講師
その他
2016年06月14日 - 2016年06月14日

西南学院内コイノニア法律事務所・弁護士（福岡県弁護士会登録）
その他
2013年05月01日 - 2016年03月31日

福岡県久山町職員研修「新行政不服審査法」講師
講師
2016年02月26日 - 2016年02月26日

福岡市地域のまち・絆づくり検討委員会委員（委員長）
その他
2014年07月 - 2015年03月

福岡市コミュニティ施策推進委員会委員（委員長）
その他
2009年09月 - 2015年03月

岡山市「政策法務」講師
講師
2013年 - 2015年

福岡市地域交流センター指定管理者評価委員会委員（委員長）
その他
2008年 - 2015年

福岡市（法制課）「政策法務」講師
講師
2002年 - 2015年

福岡県宇美町情報公開・個人情報保護審査会委員（2012.06- 会長）
その他
2003年05月 - 2014年03月

熊本県「熊本県における条例等の制定指針・条例等の点検に係る実施方針」監修者
助言・指導
2013年12月 - 2014年01月

福岡県市町村職員研修「政策法務（実践編）」講師
講師
2012年 - 2014年

福岡県八女市「政策法務（入門編）」「政策法務（応用編）」講師
講師
2012年 - 2014年

沖縄県職員・沖縄県市町村職員研修「政策法務」講師
講師
2003年 - 2014年

熊本県荒尾市情報公開・個人情報保護審査会委員
その他
2002年 - 2014年

大分県職員・大分県市町村職員研修「自治体政策法務実践講座」講師
講師
2001年 - 2014年

福岡市資源物持ち去り防止に関する条例検討委員会委員
その他
2013年09月24日 - 2013年10月18日

福岡教育大学教育学部「行政法」（集中講義）
講師
2013年09月01日 - 2013年09月06日

福岡市犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進条例検討委員会委員（副委員長）
その他
2013年03月25日 - 2013年08月21日

福岡市資源物持ち去り検討委員会委員
その他
2013年06月18日 - 2013年08月19日

「福岡市自転車安全利用市民フォーラム」（パネルディスカッション・コーディネーター）（福岡市役所）
司会
2013年03月03日 - 2013年03月03日

福岡市自立分権型行財政改革に関する有識者会議委員
その他
2012年05月 - 2013年03月

福岡女学院看護大学「法学（日本国憲法を含む）」
講師
2012年09月 - 2013年02月

長崎県職員・長崎県市町村職員研修「政策法務」講師
講師
2012年11月11日 - 2012年11月12日

福岡県宗像市事業仕分け（事業改善）委員
その他
2011年01月15日 - 2012年10月13日

福岡市自転車の安全利用に関する条例検討委員会委員（委員長）
その他
2012年01月 - 2012年09月

猿渡健司法律事務所客員弁護士（熊本県弁護士会登録）
その他
2012年05月01日 - 2012年07月31日

福岡市屋台との共生のあり方検討会委員
その他
2011年09月 - 2012年04月

熊本県介護保険審査会委員
その他
2002年04月 - 2010年03月

子育て講演会「家庭の教育力，地域の教育力」（講演）（佐賀県伊万里市青少年健全育成大会）
講師
2010年02月21日 - 2010年02月21日

北九州市立大学大学院「行政法特殊講義（博士前期課程）」
講師
2006年 - 2010年

福岡法務局管内法務局・地方法務局職員中等科研修「行政法」・専修科研修「行政法」講師
講師
2004年 - 2010年

北九州市職員研修「自治体法務」「法制研修」「中堅研修」「新任者研修」講師
講師
2001年 - 2010年

近畿大学大学院「行政法特論（博士前期課程）」「財政法特論（博士前期課程）」（集中講義）
講師
2000年 - 2010年

総務省九州管区行政評価局 行政評価・管理セミナー「地方分権改革と『コントロール』の意義・機能」（講演）（アクロス福岡・国際会議場）
講師
2009年12月02日 - 2009年12月02日

総務省中部管区行政評価局 行政評価・管理セミナー「分野に応じた多様な評価手法の効果的な活用」（シンポジウム・コーディネーター）（名古屋市・アイリス愛知）
その他
2009年02月19日 - 2009年02月19日

滋賀県職員研修「政策法務」講師
講師
2009年02月16日 - 2009年02月17日

宮崎市職員研修「政策法務」講師
講師
2003年 - 2009年

熊本県宇土市情報公開・個人情報保護審査会委員
その他
2003年 - 2009年

子育て講演会「家庭の教育力，地域の教育力」（講演）（佐賀県伊万里市立黒川小学校）
講師
2008年10月17日 - 2008年10月17日

福岡地区水道企業団情報公開審査会委員
その他
2004年04月 - 2008年03月

福岡教育大学教育学部「行政法」（集中講義）
講師
2006年 - 2008年

佐賀県職員・佐賀県市町村職員研修「政策法務」講師
講師
2005年 - 2008年

西南学院大学公開講座「憲法入門―私たちの憲法学―」第９回「地方自治」（西南学院大学 西南コミュニティセンター）
講師
2007年12月06日 - 2007年12月06日

西南子どもプラザ「子育て支援フォーラム」（パネルディスカッション・コーディネーター）（西南学院大学・コミュニティーセンター）
パネリスト
2007年09月01日 - 2007年09月01日

総務省九州管区行政評価局 政策評価に関する統一研修「政策評価制度の役割と課題」（シンポジウム・コーディネーター）（福岡市・都ホテル）
司会
2007年01月24日 - 2007年01月24日

福岡県職員研修「行政法」講師
講師
2006年08月22日 - 2006年08月23日

鹿児島市職員研修「政策法務」講師
講師
2002年 - 2006年

福岡県市町村研究所「政策法務」研究アドバイザー
助言・指導
2001年 - 2006年

熊本市協働のまちづくりをすすめる市民会議アドバイザー
助言・指導
2003年 - 2005年

福岡市男女共同参画推進懇話会条例制定部会（部会長）
その他
2003年01月 - 2004年12月

中核市サミット2004in宮崎「中核市制度の拡充」（シンポジウム・コーディネーター）（宮崎市・シーガイヤ）
司会
2004年11月18日 - 2004年11月18日

熊本市環境審議会委員
その他
2002年04月 - 2004年03月

「シンポジウム～条例でどう変わる？ 男女共同参画社会～」（コーディネーター）（佐賀市エンパワーメント支援セミナー）
司会
2004年02月15日 - 2004年02月15日

熊本県立大学大学院「行政法特殊講義（博士前期課程）」「行政法特別研究（博士後期課程）」
講師
2003年 - 2004年

「どこが論点・条例づくり 男女共同参画」（講演）（佐賀市エンパワーメント支援セミナー）
講師
2003年10月26日 - 2003年10月26日

北九州市政策法務講演会「地方分権と政策法務」（講演）（北九州市役所）
講師
2003年08月08日 - 2003年08月08日

「男女共同参画条例が目指すもの」（講演）（福岡市・アミカス）
講師
2003年06月21日 - 2003年06月21日

熊本県大津町職員研修「政策法務」講師
講師
2001年 - 2003年

福岡県市町村職員研修「情報公開・個人情報保護」講師
講師
2001年 - 2003年

監査委員・監査事務局講演会「地方分権と監査ーアカウンタビリティの実現に向けて」（講演）（福岡県岡垣町役場）
講師
2002年02月25日 - 2002年02月25日

第２回地方分権講演会「地方分権と政策法務」（講演）（鹿児島県庁）
講師
2002年 - 2002年

熊本県立保育大学校「法学（日本国憲法を含む）」
講師
1994年 - 2002年

熊本学園大学「日本国憲法」「憲法」「行政法」「行政法各論」等
講師
1994年 - 2002年

福岡県職員研修「政策法務」講師
講師
2001年 - 2001年

「地方分権と監査ーアカウンタビリティの実現に向けて」（講演）（熊本県監査事務局）
講師
2000年 - 2000年

日本経営協会（NOMA）「自治体における法務研修のあり方」講師
講師
2000年 - 2000年

熊本県建築審査会委員
その他
1998年 - 2000年

熊本大学教育学部「日本国憲法」
講師
1996年 - 1996年

広島大学法学部「地方自治法」
講師
1992年 - 1993年

広島大学総合科学部「日本国憲法」
講師
1992年 - 1993年

広島県立三次看護専門学校「衛生法規」「関係法規」
講師
1987年 - 1992年