勢一 智子
| 法律学科 | 教授 |
経歴
委員歴
- 2022年02月 - 現在
北九州市DX推進懇話会構成員, 北九州市 - 2023年07月 - 2024年03月
北九州市政変革推進会議構成員, 北九州市 - 2023年04月 - 2024年03月
令和5年度 洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会委員, 環境省 - 2022年10月 - 2024年03月
活力ある公立大学のあり方に関する研究会委員, 総務省／地方公共団体金融機構 - 2024年01月
中央環境審議会地球環境部会・気候変動影響評価・適応小委員会委員, 環境省 - 2023年11月
緑の基本計画検討委員会委員, 福岡市 - 2023年11月
総合計画審議会委員, 福岡市 - 2023年11月
中央環境審議会総合政策部会・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会委員, 環境省 - 2023年10月
中央環境審議会自然環境部会・自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会委員, 環境省 - 2023年06月
山口県公文書管理委員会委員, 山口県 - 2023年02月02日
滋賀県下水道事業経営に関する研究会, 滋賀県 - 2021年09月10日 - 2022年12月31日
山口県公文書管理条例検討会委員, 山口県 - 2022年04月01日
宮崎市総合計画審議会委員, 宮崎市 - 2022年03月 - 2022年03月
地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック検討会委員, 環境省 - 2021年08月 - 2022年03月
地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会委員, 環境省 - 2021年08月 - 2022年03月
地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会委員, 環境省 - 2022年03月
中央環境審議会地球環境部会・地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会委員, 環境省 - 2021年06月 - 2021年12月
「（仮称）北九州市DX推進計画」策定に関する懇話会構成員, 北九州市 - 2021年11月26日
地方分権改革有識者会議・計画策定WG座長, 内閣府 - 2021年11月
中央環境審議会自然環境部会・生物多様性国家戦略小委員会委員, 環境省 - 2021年06月
中央環境審議会自然環境部会・野生生物小委員会委員, 環境省 - 2021年04月17日
国地方係争処理委員会委員, 総務省 - 2021年04月01日
公立大学法人北九州市立大学評価委員会委員, 北九州市 - 2021年03月
福岡県生物多様性戦略専門委員会委員, 福岡県 - 2021年02月08日
環境省中央環境審議会委員, 環境省 - 2021年01月
環境省再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会委員, 環境省 - 2020年11月 - 2020年12月
環境省地球温暖化対策の推進に関する制度検討会委員, 環境省 - 2009年 - 2017年
企画編集委員会編集委員, 環境法政策学会 - 2015年 - 2016年
総会運営委員会, 日本公法学会 - 2013年 - 2016年
総会テーマ企画委員, 日本公法学会 - 2015年04月01日
理事, 日本自治学会
論文
- 分権型計画行政の現在とミライ
勢一智子
ガバナンス, (273), 31-33, 2024年01月, 査読無し, 招待有り - 憲法上の住民自治と議会・議員—出席停止処分事件
勢一智子
地方自治判例百選（第5版）, 4-5, 2023年11月, 査読無し, 招待有り - バイオマスの環づくり交付金・国庫返納補助金返還請求事件
勢一智子
環境法研究, (48), 164-173, 2023年11月, 査読無し, 招待有り - ドイツにおける洋上風力発電に関する法政策動向：セントラル方式の日本環境法への示唆
勢一智子
環境法研究, (16), 40-68, 2023年06月, 査読無し, 招待有り - カーボンニュートラル政策を地域から考える：森林環境譲与税を契機として
勢一智子
日本エネルギー法研究所季報, (280), 1-4, 2023年04月, 査読無し, 招待有り - 自然資本を支える財源と体制の条件：森林環境譲与税の活用方策から
勢一智子
地方財政, 62(3), 4-13, 2023年03月, 査読無し, 招待有り - EU法の動向—サーキュラーエコノミーの淵源と展開
勢一智子
環境法政策学会誌, (25), 39-49, 2022年12月, 査読無し, 招待有り - 場外車券発売施設設置許可と第三者の原告適格
勢一智子
行政判例百選II（第8版）, 334-335, 2022年11月, 査読無し, 招待有り - 福岡共同公文書館の意義・再考—そのルーツに立ち返って
勢一智子
令和3年度福岡共同公文書館年報（開館10周年記念号）, 83-87, 2022年11月, 査読無し, 招待有り - ドイツにおける気候変動適応法制の動向
勢一智子
環境法研究, (14), 99-128, 2022年01月, 査読無し, 招待有り - 気候政策をめぐるトリレンマ—地域からの法政策統合に向けた温対法2021年改正
勢一智子
環境管理, (50), 45-52, 2021年12月, 査読無し, 招待有り - 気候変動時代における環境情報—共有と活用へ
勢一智子
環境法研究, (46), 2021年11月, 査読無し, 招待有り - コロナ経験が培う，地方議会の未来
勢一智子
地方議会人, 52(2), 12-16, 2021年07月, 査読無し, 招待有り - ドイツにおける気候変動法制の進展
勢一智子
環境法研究, (12), 111-136, 2021年05月, 査読無し, 招待有り - 地方議会の規律における司法権の役割
勢一智子
論究ジュリスト, (36), 150-157, 2021年04月, 査読無し, 招待有り - 公害救済としての地域創生—みなまた地域創生への取り組みを素材として
勢一智子
西南学院大学法学論集, 53(4), 29-58, 2021年03月, 査読無し - 地域の自主性を考える―行政計画策定を例に
勢一智子
地方自治, (877), 2-23, 2020年12月, 査読無し, 招待有り - 人口減少社会に「適応」する地域設計—32次地制調答申から考える
勢一智子
公営企業, 52(7), 4-13, 2020年10月, 査読無し, 招待有り - コロナ×関係人口×広域連携
自治日報, (4070・71合併), 1-1, 2020年09月, 査読無し, 招待有り - これからの広域連携のあり方―20年後の地域社会のために
勢一智子
自治実務セミナー, (699), 13-15, 2020年09月, 査読無し, 招待有り - ドイツ循環経済法制の展開と課題―2017年法改正をめぐる動向から
日本エネルギー法研究所研究報告書, (144), 101-120, 2020年07月, 査読無し - ドイツにおける気候変動関連法制の動向
勢一智子
令和元年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書, 3-21, 2020年03月, 査読無し - 持続可能な公文書管理体制に向けて—人口減少社会における自治体公文書館
勢一智子
月刊ガバナンス, (226), 29-31, 2020年02月, 査読無し, 招待有り - 地域空間における公益協調の法理と手法−再生可能エネルギー導入促進ゾーニングを素材として
勢一智子
行政法研究, (31), 2-47, 2019年08月, 査読無し, 招待有り - 地方創生と環境—人口減少社会における地域マネジメントの視点
勢一智子
環境管理, (48), 31-40, 2019年08月, 査読無し, 招待有り - 人口減少と地域社会の法政策—「緩和」と「適応」の観点から
勢一智子
西南学院大学法学論集, 51(3・4), 69-87, 2019年03月, 査読無し - 人口減少と地域社会—2040問題に地域社会は「適応」できるか
勢一智子
公営企業, 50(10), 5-13, 2019年01月, 査読無し, 招待有り - ライフ事件—容器包装リサイクル法の合憲性
勢一智子
環境法判例百選（第3版）, 124-125, 2018年09月, 査読無し, 招待有り - 場外車券発売施設設置許可と第三者の原告適格
勢一智子
行政判例百選II（第7版）, 346-347, 2017年11月, 査読無し - 厚木基地訴訟第4次最高裁判決
環境法研究, (42), 2017年10月, 査読無し, 招待有り - ドイツ循環経済法制の支点と力点—2012年法改正の意義
日本エネルギー法研究所研究報告書「環境法政策と環境紛争の検討」, 33-55, 2017年06月, 査読無し - Toward the sustainable management and efficient use of natural resources — Challenges of Japanese Law
Tomoko SEIICHI
The Seinan Law Review, 49(4), 45-63-88, 2017年03月, 査読無し - 「持続可能性」の機能条件 ―ドイツ資源循環法制における資源効率性向上の制度設計
勢一 智子; セイイチ トモコ; SEIICHI TOMOKO
西南学院大学法学論集, 48(3・4), 244竏鈀276-244, 2016年03月, 査読無し - 不動産開発における環境規制の構造変化—グリーンシティに向けた規制と誘導
勢一智子
日本不動産学会誌, 26(3), 52-57, 2012年12月, 査読無し - ドイツ戦略的環境審査導入のための国内法適合化法案
(社)商事法務研究会 平成16年度世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書, 121-160, 2006年03月, 査読無し - 行政計画の意義と策定手続
有斐閣 行政法の争点 (第３版), 42-43, 2004年, 査読無し - Zu den Entwicklungstendenzen des japanischen Umweltrechts
Jehle Relm Zeitschrift fuer Wissenschaft und Praxis: Umwelt und Planungsrecht (UPR), 411-415, 2003年11月, 査読無し - 行政行為の将来―行為形式論は『インフォーマルな行政活動』の 興隆から学習できるか？
カール=ハインツ・ラディーア著
九州大学法政研究, 66(3), 287-31-1157, 1999年12月, 査読無し
MISC
- 書評：藤井康博著『環境憲法学の基礎—個人の尊厳に基づく国家・環境法原則・権利』
勢一智子
ジュリスト, (1592), 50-50, 2024年01月, 査読無し, 招待有り - 地域目線で考えるネイチャーポジティブ
勢一智子
自治日報, (4234), 1-1, 2023年11月13日, 査読無し, 招待有り - ナビゲーション・ガイドとはなにか
勢一智子
自治日報, (4198), 1-1, 2023年03月06日, 査読無し, 招待有り - 計画のご利用は戦略的に
勢一智子
自治日報, (4161), 1-1, 2022年06月20日, 査読無し, 招待有り - 分権提案の種子はどこにあるのか−青い鳥を探して
勢一智子
地方分権改革・提案募集方式取組・成果事例集, 3, 4-4, 2022年02月 - 計画体系の「逆三角形」
勢一智子
自治日報, (4125), 1-1, 2021年10月, 査読無し, 招待有り - 永田町と霞が関のロジック
勢一智子
自治日報, (4102・03合併), 1-1, 2021年04月, 査読無し, 招待有り - オピニオン／ジェンダー問題 取り巻く環境 全員が当事者
勢一智子
西日本新聞, 2021年03月14日, 査読無し, 招待有り - 「地方議会活性化シンポジウム2020：アフターコロナと地方議会窶狽ｻの運営のあり方と多様な人材の参画窶煤vの開催について
柳優也; 安藤慎吾
地方自治, (879), 61-88, 2021年02月05日, 査読無し - コロナ経験が培う地域社会の未来
勢一智子
地方財務, (799), 32-37, 2021年01月, 査読無し, 招待有り - 公開セミナー：2040年の自治を考える
池上岳彦
立教経済学研究, 73(3), 203-240, 2021年01月, 査読無し - 人口減少時代の広域連携—圏域ぶおける協力体制の構築
勢一智子
令和元年度・自治振興セミナー講演録, 14-31, 2021年, 査読無し, 招待有り - 関係人口のポテンシャル
勢一智子
自治日報, (4039), 1-1, 2020年02月14日, 査読無し, 招待有り - ドイツ・エネルギー法におけるFIT制度の展開−エネルギーシフト政策による環境構造改革
勢一智子
日本エネルギー法研究所研究報告書, (142), 69-88, 2019年09月, 査読無し - 空間感覚から考える地方自治
勢一智子
自治日報, (4001), 1-1, 2019年05月, 査読無し, 招待有り - 内閣官房報償費の支出関連情報の不開示情報該当性
勢一智子
平成30年度重要判例解説, 48-49, 2019年04月, 査読無し, 招待有り - 水俣病救済としての地方創生−みなまた地域創生への取り組み
勢一智子
平成30年度環境保健行政に係る法学研究報告書, 54-68, 2019年03月, 査読無し - 制度を鳥瞰する地方行政へ
勢一智子
自治日報, (3968), 1, 2018年09月21日, 査読無し, 招待有り - ドイツ廃棄物焼却処理制度について
勢一智子
平成29年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書, 13-22, 2018年04月, 査読無し, 招待有り - 「住民ライフ」が支える地方自治
自治日報, (3939), 1, 2018年03月02日, 査読無し - 地方分権改革を支える地方十五勇士
自治日報, (2017年9月29日), 2017年09月29日, 査読無し - 巻頭言・税制鳥瞰図／消費構造改革を導く環境税のメッセージ
月刊税, 72(8), 2-3, 2017年08月, 査読無し - 洋上風力のある風景から考えたこと—オランダで夢見る未来
JEAS NEWS, (155), 10-11, 2017年07月, 査読無し - 「提案募集方式」による地方分権改革
月刊公明, (140), 8-13, 2017年07月, 査読無し - 移住・交流促進の「夢」の在処
自治日報, (2017年4月21日), 2017年04月21日, 査読無し - 戦略的空間設計によるエネルギーシフト政策—オランダのゾーニング制度
日本エネルギー法研究所月報, (244), 1-4, 2017年02月, 査読無し - 地方の多様性を育む共創
自治日報, (2016年11月18日), 2016年11月18日, 査読無し - 地方発の分権改革—提案募集方式，そしてその先へ（巻頭言）
自治体法務研究, (46), 1, 2016年08月, 査読無し - 人口減少社会の地方公文書館
自治日報, (2016年7月1日), 2016年07月, 査読無し - 地域活性化「三輪車（トライシクル）」の行方
自治日報, (2016年2月26日), 2016年02月26日, 査読無し - 産業廃棄物処理業許可処分の無効確認等訴訟における周辺住民の原告適格
平成26年度重要判例解説, 42-43, 2015年04月, 査読無し - 最新判例批評（一般廃棄物処理業許可取消等，損害賠償請求事件：最小判平成26年1月28日）
判例時報（判例評論）, (2241(672)), 164-169(2-7), 2015年02月01日, 査読無し - 行政計画の意義と策定手続
（ジュリスト増刊）『行政法の争点（新・法律学の争点シリーズ）』, 48-49, 2014年09月30日, 査読無し - ドイツの循環経済法の最新動向について
平成25年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書, Part2竏鈀151-163, 2014年04月, 査読無し - 泡瀬干潟埋立公金支出差止請求事件（①那覇地判平成20年11月19日，②福岡高那覇支判平成21年10月15日）
環境法研究, (38), 43-60, 2013年10月30日, 査読無し - 泡瀬干潟埋立公金支出禁止差止請求事件[福岡高裁那覇支部平成21.10.15判決] (人間環境問題研究会創立40周年記念号) -- (特集 最近の重要環境判例)
勢一 智子
環境法研究, (38), 43-60, 2013年10月 - ドイツの循環経済法の最新動向について
平成24年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書, 91-102, 2013年04月, 査読無し - 場外車券発売施設設置許可と第三者の原告適格
行政判例百選II（第6版）, 368-369, 2012年11月, 査読無し - ドイツにおける循環経済・廃棄物法の改正案の最新動向について
平成23年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書, 141-154, 2012年05月, 査読無し - ライフ事件竏苧e器包装リサイクル法の合憲性
淡路剛久; 大塚直; 北村喜宣編
環境法判例百選（第2版）, 152-153, 2011年09月, 査読無し - 小田急訴訟本案上告審判決（最判平成18年11月2日）
環境法研究, (35), 114-120, 2010年10月, 査読無し - Possibility of Cooperation for a Low Carbon Society: Comparison of the Fukuoka and Busan Metropolitan Cities
Koide Hideo; Seiichi Tomoko; Tamura Kazuki; Jung Woojog; Nakayama Hirofumi; Matsuda Shintaro; Moroga kana
九州大学 Jounal of Novel Carbon Resource Sciences: JNCRS, 2, 21-35-35, 2010年09月, 査読無し - 書評：松村弓彦著『環境法の基礎』（成文堂，2010年）
環境管理, 46(7), 70, 2010年07月, 査読無し - ドイツ廃棄物埋立法簡素化令 各論編
(社)商事法務研究会 平成21年度世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書, 71-93, 2010年07月, 査読無し - 情報公開・個人情報保護条例における開示請求制度の現状と課題－福岡地域における制度運用状況から
勢一 智子; セイイチ トモコ; Tomoko SEICHI
西南学院大学法学論集, 42(1・2合併), 52-98-69, 2009年12月, 査読無し - ドイツ容器包装廃棄物令第5次改正
(社)商事法務研究会 平成20年度世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書, 69-93, 2009年03月, 査読無し - 協働型政策決定の法構造－自然再生推進法を素材として
勢一 智子; セイイチ トモコ; Tomoko SEICHI
西南学院大学法学論集, 41(3・4合併), 197-238-238, 2009年03月, 査読無し - 業許可(許可取消処分取消請求)収集運搬業許可取消処分取消請求事件 重大違反を理由とする処理業許可取消処分が適法とされた事例[名古屋高裁金沢支部平成17.8.29判決] (特集 産廃判例の展開)
勢一 智子
いんだすと, 22(8), 5-7, 2007年08月 - 収集運搬業許可取消処分請求事件（名古屋高金沢支判平成17年8月29日）
（社）全国産業廃棄物連合会 INDUST（いんだすと）, 22(8), 5-7, 2007年08月, 査読無し - 住民監査請求期間徒過の正当理由
有斐閣 民商法雑誌, 135(6), 1126-1132, 2007年05月, 査読無し - ドイツ地下水制度
（社）環境情報科学センター 平成18年度地盤沈下対策再評価検討調査報告書, 2-100-2-114, 2007年04月, 査読無し - ドイツ一般廃棄物埋立令
(社)商事法務研究会 平成17年度世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書, 129-148, 2007年03月, 査読無し - Zu den rechtlichen Grundlagen des japanischen Entsorgungssystems fuer Siedlungsabfaelle
勢一 智子; セイイチ トモコ; Tomoko SEICHI
西南学院大学法学論集, 39(2), 75-91-91, 2006年09月, 査読無し - 公有水面埋立免許と第三者の原告適格
有斐閣 行政判例百選II（第5版）, 348-349, 2006年06月, 査読無し - 行政計画のグリーン化の法構造―ドイツ戦略的環境アセスメント導入法を素材として
勢一 智子; セイイチ トモコ; Tomoko SEICHI
西南学院大学法学論集, 38(2), 60-104-59, 2005年10月, 査読無し - 法原則の中間的規範性-ドイツ環境負荷抑制の法理を題材として-
西南学院大学法学論集, 33(4), 53-93, 2001年03月, 査読無し - 公法判例研究-経営破綻した第三セクターへの補助金交付が地方自治法232条の2に違反するとされた事例―日韓高速船住民訴訟第一審判決（山口地判平成10年6月9日、判例時報1648号 28頁）
西南学院大学法学論集, 32(4), 23-46, 2000年03月, 査読無し
書籍等出版物
- 気候変動を巡る法政策
大塚直, 分担執筆, 第2章3「ドイツにおける気候変動法制の進展」，第3章3「ドイツにおける気候変動適応法制の動向」
信山社, 2023年05月 - 環境法のロジック
小賀野晶一/黒川哲志編, 分担執筆, 空間管理法としての環境法
成文堂, 2022年10月 - （公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所 創立100周年記念論文集）都市の変容と自治の展望
分担執筆, 第5章「地方分権時代における計画行政の諸相」
後藤・安田記念東京都市研究所, 2022年03月
9784924542686 - 都市の変容と自治の展望（後藤・安田記念東京都市研究所創立100周年記念論文集）
後藤・安田記念東京都市研究所編, 分担執筆, 第5章「地方分権時代における計画行政の諸相」
後藤・安田記念東京都市研究所, 2022年03月 - 第50回「都市問題」公開講座：「分権」から「自治」へ—地方分権改革から20年
「都市問題」公開講座ブックレット37, その他
公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所, 2021年04月
9784924542679 - 「都市問題」公開講座ブックレット37（第50回「都市問題」公開講座）「分権」から「自治」へ—地方分権改革から20年
公益財団法人; 後藤; 安田記念東京都市研究所, パネルディスカッション講演録
公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所, 2021年03月 - 環境用語集
北村喜宣; 下村英嗣編集, その他, 「上乗せ基準」他20項目
第一法規, 2019年11月 - 環境規制の現代的展開
大久保規子; 高村ゆかり; 赤渕芳宏; 久保田泉編, 分担執筆, 物質循環管理における規制−物質循環管理法制の再設計に向けた課題
法律文化社, 2019年06月, 査読無し - 18歳からはじめる環境法（第2版）
大塚直編, その他, 第6章「環境への影響に対する事前の評価が必要なわけ：環境アセスメント」
法律文化社, 2018年07月, 査読無し - 地方自治法施行七十周年記念自治論文集
その他
総務省, 2018年03月, 査読無し - 変革期における法学・政治学のフロンティア
西南学院大学法学部創設; 周年記念論文集編集委員会編, その他
日本評論社, 2017年11月, 査読無し - 確認・行政法用語230（第2版）
黒川哲志; 下山憲治; 日野辰哉, その他
成文堂, 2016年03月, 査読無し - 「廃棄物」ではなく「資源」に−天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用のために
循環資源法制研究会編, 共著
みずほ情報総研（株）, 2015年10月, 査読無し - 環境法のフロンティア
黒川哲志; 奥田進一編, その他
成文堂, 2015年03月, 査読無し - 環境保全の法と理論
高橋信隆; 亘理格; 北村喜宣編, その他
北海道大学出版会, 2014年04月, 査読無し - 環境基本法制定20周年−環境法の過去・現在・未来
その他
（株）商事法務, 2014年03月, 査読無し
9784785721657 - 18歳からはじめる環境法
その他
法律文化社, 2013年04月, 査読無し - 環境影響評価−その意義と課題
環境法政策学会編, その他
（株）商事法務, 2011年06月, 査読無し - BASIC公共政策学第6巻 政策実施
大橋洋一編, その他
ミネルヴァ書房, 2010年10月, 査読無し - 産廃判例が解る
北村喜宣編, その他
環境新聞社, 2010年05月, 査読無し - 環境と法－国際法と諸外国法制の論点
永野秀雄; 岡松暁子編, その他
三和書籍, 2010年05月, 査読無し - 確認・行政法用語230
黒川哲志; 下山憲治編, その他
成文堂, 2010年01月, 査読無し - 環境ビジネスリスク-環境法からのアプローチ
松村弓彦編, その他
社団法人・産業環境管理協会, 2009年06月, 査読無し - 確認・環境法用語230
黒川哲志; 奥田進一; 大杉麻美; 勢一智子編, 編者(編著者)
成文堂, 2009年01月, 査読無し - 情報社会の公法学
その他
信山社, 2002年08月, 査読無し - 環境法辞典
淡路剛久他編, 共著
有斐閣, 2002年05月, 査読無し
講演・口頭発表等
- 洋上風力発電に関する法制度設計について—日独比較の観点から
勢一智子
一橋EU法研究会, 2024年03月, 招待有り - 地方公共団体の計画策定に関する最近の動向—離島特性に応じた計画体系に向けて
勢一智子
長崎県立大学「長崎県域離島のポテンシャルに関する多角的分析」研究・第2回研究会, 2023年12月 - 地方分権の現在地—地方分権改革の沿革から見る提案募集方式
勢一智子
宮城県地域課題の解消に向けた「提案募集方式」研修会, 2023年11月, 招待有り - 統一地方選挙の検証と地方議会の課題
勢一智子
第18回全国市議会議長会研究フォーラム, 2023年10月, 招待有り - 地⽅議会の課題対応と活性化
勢一智子
標津町議会議員研修, 2023年10月, 招待有り - 地域目線で捉える生物多様性国家戦略2023-2030
勢一智子
日本環境アセスメント協会 九州・沖縄支部技術セミナー, 2023年10月, 招待有り - 地域の未来を広域で考える—地域による計画体系の再構築に向けて
勢一智子
さっぽろ連携中枢都市圏勉強会・意見交換会, 2023年07月, 招待有り - 環境法政策の構造と最新動向：法政策を「活用」するために
勢一智子
公益社団法人 日本技術士会九州本部2023年度第1回CPD研修, 2023年05月, 招待有り - 環境アセスメント制度の改革動向—風力発電に対する立地問題を契機として
勢一智子
日本エネルギー法研究所環境に関する法的問題検討班研究会, 2023年04月 - 生物多様性国家戦略と生態学の関わりを考える−戦略改訂の2023年春
勢一智子
生態学会, 2023年03月, 招待有り - 法政策の現状から考える学際的離島研究のポテンシャル：離島法政策の過去・現在・未来
勢一智子
離島地域文化の利活用を支える行政計画―「関係人口」の創出・拡大のための比較研究：総括研究会, 2023年03月 - 地方分権の現在地—地方分権改革の沿革から見る提案募集方式
勢一智子
地方分権改革・提案募集方式に関する全国ブロック説明会（関東地方知事会）, 2023年02月, 内閣府, 招待有り - 地方議会をより開かれたものへ—多様な人材の参画に向けた取組
勢一智子
地方議会活性化シンポジウム2022, 2022年11月, 総務省, 招待有り - 多様な人材が参画する地方議会の実現に向けて
勢一智子
地方議会活性化シンポジウム2022, 2022年11月, 総務省, 招待有り - 地方分権の現在地—地方分権改革の沿革から見る提案募集方式
勢一智子
宮城県地域課題の解消に向けた「提案募集方式」研修会, 2022年11月, 宮城県 - 自然資本を考える制度枠組み—人口減少×気候変動×広域連携
勢一智子
自然資本のマネジメントに関する研究会, 2022年11月, 政策研究大学院大学 - 国立公文書館アーカイブズ研修Ⅲ「情報公開法制」
勢一智子
国立公文書館アーカイブズ研修Ⅲ, 2022年09月, 国立公文書館 - 地域の未来を広域で考える—関係人口・脱炭素・地域の未来予測
勢一智子
さっぽろ連携中枢都市圏勉強会・意見交換会, 2022年07月, 札幌市 - 人口減少社会への挑戦—標津町×関係人口×デジタル
勢一智子
標津町職員研修会, 2022年07月, 標津町 - ドイツにおける洋上風力発電に関する法政策動向—日本環境法への示唆
勢一智子
日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班研究会, 2022年04月 - 今後の地方自治を考える—第32次地方制度調査会答申を踏まえて
勢一智子
日本公認会計士協会北部九州会（公会計委員会研修会）, 2022年04月, 日本公認会計士協会北部九州会 - ドイツにおける気候変動緩和に関する法政策
勢一智子
2021年度環境情報科学研究発表大会, 2021年12月, 招待有り - 気候変動時代における環境情報—環境DXの課題
勢一智子
人間環境問題研究会, 2021年10月, 招待有り - デジタル時代の国・地方関係：個人情報保護法令和3年改正を踏まえて
勢一智子
NFI設立1周年記念シンポジウム, 2021年07月, 次世代基盤政策研究所（NFI）, 招待有り - グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討
勢一智子
第25回環境法政策学会, 2021年06月, 招待有り - （シンポジウム：3R法と資源循環）EU法の動向
勢一智子
第25回環境法政策学会, 2021年06月, 招待有り - EU法の動向
勢一智子
環境法政策学会シンポジウム「3R法と資源循環」, 2021年06月, 環境法政策学会, 招待有り - ドイツにおける気候変動適応法政策の動向について
勢一智子
日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班研究会, 2021年03月, 日本エネルギー法研究所 - 人口減少時代の広域連携―第32次地方制度調査会答申を踏まえて
勢一智子
中国経済連合会・道州制検討専門部会研究会, 2021年02月, 中国経済連合会 - 第50回「都市問題」公開講座：「分権」から「自治」へー地方分権改革から二十年
第50回「都市問題」公開講座, 2020年12月, 公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所, 招待有り - ドイツ気候変動法制の進展
勢一智子
日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班研究会, 2020年10月 - 第32次地方制度調査会答申を読む―地域の未来予想図を考えるために
勢一智子
長崎県人口減少社会に適応した行政サービスのあり方研究会, 2020年08月, 長崎県, 招待有り - 人口減少時代の広域連携―第32次地方制度調査会答申を踏まえて
勢一智子
静岡県行政経営研究会, 2020年07月, 静岡県, 招待有り - 地方分権改革の目指すものとその成果
勢一智子
地方分権改革・提案募集方式に関するブロック説明会（四国）, 2020年02月, 内閣府, 招待有り - ドイツにおける気候変動関連法制の動向
勢一智子
環境法制基本問題研究会, 2020年01月, 招待有り - 新時代の市町村間連携への展望—戦略的パートナーシップの構築に向けて
勢一智子
秋田県市町村間連携促進に向けた機運醸成セミナー, 2019年12月, 秋田県, 招待有り - 人口減少と地域社会2040—第32次地方制度調査会の議論から
勢一智子
長崎県・人口減少社会に適応した行政サービスの提供のあり方研究会, 2019年10月, 長崎県, 招待有り - 人口減少と地域社会2040—第32次地方制度調査会の議論から
勢一智子
大分経済同友会人口減少社会対策委員会, 2019年09月, 大分経済同友会, 招待有り - 行政文書保存の未来型——ユビキタス社会に向けて
勢一智子
「自治体法務の高度化に向けた人材育成に関する研究」キックオフセミナー, 2019年09月, 招待有り - 行政文書保存の未来型—ユビキタス社会に向けて
勢一智子
自治体法務の高度化に向けた人材育成に関する研究セミナー, 2019年09月, 招待有り - 人口減少時代の広域連携−圏域における協力体制の構築
勢一智子
令和元年自治振興セミナー, 2019年08月, (一財)地方自治研究機構, 招待有り - 人口減少社会における地方自治——第32次地方制度調査会の議論から
勢一智子
福岡県市議会議長会研修会, 2019年07月, 招待有り - 再エネゾーニングの課題とポテンシャル窶矧ﾂ境省モデル事業の取組みから
勢一智子
日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班・第15回研究会, 2019年04月 - 再エネゾーニングの課題とポテンシャル—環境省モデル事業の取組みから
勢一智子
日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班・第15回研究会, 2019年04月 - 再エネゾーニングの課題とポテンシャル
勢一智子
日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班研究会, 2019年04月 - 2040年の自治を考える
勢一智子
日本自治学会セミナー, 2019年03月, 日本自治学会 - 地方の提案で国の制度が変わる
勢一智子
内閣府地方分権改革シンポジウム, 2019年02月, 招待有り - 地方分権改革の目指すものとその成果
地方分権改革・提案募集方式に関するブロック説明会（関西）, 2019年02月, 内閣府, 招待有り - 地方分権改革の目指すものとその成果
地方分権改革・提案募集方式に関するブロック説明会（関東）, 2019年02月, 内閣府, 招待有り - 人口減少社会における公文書管理に向けて
福岡共同公文書館平成30年度市町村文書事務担当課長会議, 2019年01月, 招待有り - 地方創生と環境窶柏l口減少社会における地域マネジメントの視点
九州環境管理協会セミナー, 2018年12月, 招待有り - 地方創生と環境—人口減少社会における地域マネジメントの視点
九州環境管理協会セミナー, 2018年12月, 招待有り - 連携中枢都市圏の現状と課題竏鈀2040年問題と地域社会
熊本連携中枢都市圏研修会, 2018年11月, 招待有り - 連携中枢都市圏の現状と課題−2040年問題と地域社会
熊本連携中枢都市圏研修会, 2018年11月, 招待有り - 広域連携の挑戦と課題―地域の未来を創るために
備後圏域連携中枢都市圏研修会, 2018年04月, 招待有り - ドイツ資源循環法制の展開2017
福岡環境学際フォーラム第17回研究会, 2018年03月, 福岡環境学際フォーラム（西南学院大学） - ドイツ資源循環法制の展開窶煤u資源法」への転換と課題
日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班研究会, 2018年03月, 日本エネルギー法研究所 - ドイツ資源循環法制の展開—「資源法」への転換と課題
日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班研究会, 2018年03月, 日本エネルギー法研究所 - 情報公開からみる自治体公文書管理制度ー持続可能な公文書管理体制の標準装備に向けて
日本自治学会, 2017年11月 - 厚木訴訟第4次最高裁判決
人間環境問題研究会, 2017年07月, 人間環境問題研究会 - 広域連携への期待と課題窶伯F本地震からの復興に向けて
熊本連携中枢都市圏研修会, 2017年05月, 熊本市 - 広域連携への期待と課題—熊本地震からの復興に向けて
熊本連携中枢都市圏研修会, 2017年05月, 熊本市 - ドイツ再生可能エネルギー法の展開窶認IT制度と2017年法改正（EEG 2017）
日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班研究会, 2017年03月, 日本エネルギー法研究所 - ドイツ再生可能エネルギー法の展開—FIT制度と2017年法改正（EEG 2017）
日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班研究会, 2017年03月, 日本エネルギー法研究所 - ヨーロッパの資源効率化政策からみた日本法の課題
地盤工学会・地盤環境社会実装委員会, 2017年02月, 地盤工学会 - 広域連携への期待と課題窶柏l口減少 地方創生 そして その先へ
瀬戸・高松広域連携中枢都市圏講演会, 2017年02月, 高松市 - 広域連携への期待と課題—人口減少 地方創生 そして その先へ
瀬戸・高松広域連携中枢都市圏講演会, 2017年02月, 高松市 - Toward the sustainable management and efficient use of natural resources窶任hallenges of Japanese Law
International Conference: Application of iron/steel slag in construction industry for sustainable development, 2016年12月, Ministry of Construction, Vietnam Institute for Building Materials (VIBM) - Toward the sustainable management and efficient use of natural resources—Challenges of Japanese Law
International Conference: Application of iron/steel slag in construction industry for sustainable development, 2016年12月, Ministry of Construction, Vietnam Institute for Building Materials (VIBM) - 審議会行政における専門性と「民意」
日本公法学会第81回総会, 2016年10月, 慶應義塾大学 - 地方分権改革のポテンシャル 窶白ﾄ募集方式への期待
内閣府地方分権改革旗手会議, 2016年09月, 内閣府地方分権改革推進室 - 地方分権改革のポテンシャル —提案募集方式への期待
内閣府地方分権改革旗手会議, 2016年09月, 内閣府地方分権改革推進室 - 持続可能なエネルギー政策の制度構造と展開窶買hイツのFIT制度を事例として
産業環境科学研究会, 2016年06月 - 持続可能なエネルギー政策の制度構造と展開—ドイツのFIT制度を事例として
産業環境科学研究会, 2016年06月 - ドイツ・エネルギー法におけるFIT制度の構造と展開窶買Gネルギーシフト政策（Energiewende）の戦略として
日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班, 2016年06月, 日本エネルギー法研究所 - ドイツ・エネルギー法におけるFIT制度の構造と展開—エネルギーシフト政策（Energiewende）の戦略として
日本エネルギー法研究所・環境に関する法的問題検討班, 2016年06月, 日本エネルギー法研究所 - 人口減少社会における大都市制度の意義と課題窶白n方制度体制の視点から
大都市制度研究会, 2016年03月 - 人口減少社会における大都市制度の意義と課題—地方制度体制の視点から
大都市制度研究会, 2016年03月 - 地方による地方のための地方制度改革について竏鋳n方分権・地方創生・広域連携による地域活性化
九州経済連合会・行政委員会, 2016年03月, 九州経済連合会・行政委員会 - 地方による地方のための地方制度改革について−地方分権・地方創生・広域連携による地域活性化
九州経済連合会・行政委員会, 2016年03月, 九州経済連合会・行政委員会 - ヨーロッパの資源効率化政策からみた日本法の課題窶披拍z環経済法という戦略
日本経済団体連合会 環境安全員会 廃棄物・リサイクル部会, 2016年02月, 日本経済団体連合会・環境安全員会 - ヨーロッパの資源効率化政策からみた日本法の課題——循環経済法という戦略
日本経済団体連合会 環境安全員会 廃棄物・リサイクル部会, 2016年02月, 日本経済団体連合会・環境安全員会 - 広域連携制度の可能性竏著A携中枢都市圏構想を中心に
郡山市地方創生・広域連携セミナー, 2015年11月, 郡山市 - 広域連携制度の可能性−連携中枢都市圏構想を中心に
郡山市地方創生・広域連携セミナー, 2015年11月, 郡山市 - 新たな地域連携に向けて竏注L域連携制度の可能性
長崎県広域連携セミナー, 2015年10月, 長崎県 - 新たな地域連携に向けて−広域連携制度の可能性
長崎県広域連携セミナー, 2015年10月, 長崎県 - EU持続可能な発展戦略の理念と展開竏苧摧Oの確立から政策の展開へ
産業環境科学研究会, 2015年07月, 産業環境科学研究会 - EU持続可能な発展戦略の理念と展開−理念の確立から政策の展開へ
産業環境科学研究会, 2015年07月, 産業環境科学研究会 - 地域連携型大学教育のポテンシャル竏茶Aカデミー（academy）とソサエティー（society）の架橋
福岡環境学際フォーラム・第15回研究会, 2015年06月, 福岡環境学際フォーラム - 地域連携型大学教育のポテンシャル−アカデミー（academy）とソサエティー（society）の架橋
福岡環境学際フォーラム・第15回研究会, 2015年06月, 福岡環境学際フォーラム - 環境法政策学会 第19回学術大会・第二分科会コメンテーター
環境法政策学会, 2015年06月, 環境法政策学会 - 「持続可能性」の機能条件竏茶hイツ資源循環法制の展開から
人間環境問題研究会, 2015年04月, 人間環境問題研究会 - 「持続可能性」の機能条件−ドイツ資源循環法制の展開から
人間環境問題研究会, 2015年04月, 人間環境問題研究会 - ドイツ資源循環法制の支点と力点竏鈀2012年法改正の意義
環境に関する法的問題検討班・第11回研究会, 2014年09月, 日本エネルギー法研究所 - ドイツ資源循環法制の支点と力点−2012年法改正の意義
環境に関する法的問題検討班・第11回研究会, 2014年09月, 日本エネルギー法研究所 - 環境法政策のEU化の意義と課題竏茶hイツ法の展開から
産業環境科学研究会, 2014年06月, 産業環境科学研究会 - 環境法政策のEU化の意義と課題−ドイツ法の展開から
産業環境科学研究会, 2014年06月, 産業環境科学研究会 - ドイツにおける循環経済法の最新動向について
平成25年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題検討会, 2014年02月, 商事法務研究会 - 環境法の過去・現在・未来ー「循環」
第17回環境法政策学会, 2013年06月, 環境法政策学会 - 環境保護と再開発竏虫搗ｱ可能なまちづくりの展開と課題
人間環境問題研究会, 2013年04月, 明治大学 - 環境保護と再開発−持続可能なまちづくりの展開と課題
人間環境問題研究会, 2013年04月, 明治大学 - ドイツ循環経済法の最新動向について
平成24年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題検討会, 2012年12月, （社）商事法務研究会 - 循環型社会における法秩序の行方竏茶hイツ法の動向から
人間環境問題研究会, 2012年01月, 明治大学 - 循環型社会における法秩序の行方−ドイツ法の動向から
人間環境問題研究会, 2012年01月, 明治大学 - ドイツにおける循環経済・廃棄物法の改正案の最新動向について
平成23年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題検討会, 2011年12月, （社）商事法務研究会 - 循環型社会の法戦略竏抽ﾂ境イノベーションを誘導する法政策
第5回 環境マネジメントセミナー, 2011年10月, 東北大学 - 循環型社会の法戦略−環境イノベーションを誘導する法政策
第5回 環境マネジメントセミナー, 2011年10月, 東北大学 - 持続可能な社会の構築に向けた環境法の役割「規制法の現状と課題」
環境科学会2011年会, 2011年09月, 関西学院大学 - 循環型社会の法戦略竏抽ﾂ境イノベーションを誘導する法政策
環境三学会合同シンポジウム2011「循環型社会とファクター10」, 2011年06月, 東京大学 - 循環型社会の法戦略−環境イノベーションを誘導する法政策
環境三学会合同シンポジウム2011「循環型社会とファクター10」, 2011年06月, 東京大学 - 循環型社会を進展させる法システムのあり方竏茶潟Tイクル法制における日独比較から
第5回資源循環学際フォーラム, 2011年03月, 西南学院大学 - 循環型社会を進展させる法システムのあり方−リサイクル法制における日独比較から
第5回資源循環学際フォーラム, 2011年03月, 西南学院大学 - ばすくんの運命をにぎる行政法！－絵本の中の行政法・環境法問題
情報ネットワーク法研究会, 2010年11月, 龍谷大学法科大学院 - ドイツ水資源管理制度の法理と手法－環境法改革の動向から
『水環境政策の国際比較』プロジェクト研究会, 2010年11月, 法政大学 - 循環型社会の現状と課題ー日独比較の視点から
人間環境問題研究会, 2010年09月, 東京国際大学早稲田サテライトキャンパス - 環境影響評価条例
第14回環境法政策学会, 2010年06月, 龍谷大学 - 環境法における「循環型社会」と「低炭素社会」
第3回コンソーシアム共同研究会「資源循環・低炭素型都市づくりの学際研究：福岡市と釜山広域市を中心に」, 2009年11月, 九州大学循環型社会システム工学研究センター - 福岡地域における審査会の運用と課題ー開示請求制度と審査会体制の相関性から
第7回情報公開・個人情報保護審査会等委員交流フォーラム, 2009年08月, 学術総合センター - ドイツ容器包装廃棄物令第5次改正
平成20年度世界各国の環境法制に係る比較法調査研究会, 2009年03月, （社）商事法務研究会 - 自然再生推進法の課題
人間環境問題研究会, 2007年11月, 明治大学 - 収集運搬業許可取消処分請求事件（名古屋高金沢支判平成17年8月29日）
人間環境問題研究会, 2007年06月, 明治大学 - ドイツ一般廃棄物埋立令について
平成17年度世界各国の環境法制に係る比較法調査研究会, 2006年04月, （社）商事法務研究会 - ドイツ戦略的環境審査導入のための国内法適合化法案
平成16年度世界各国の環境法制に係る比較法調査研究会, 2005年01月, (社) 商事法務研究会 - ドイツ環境行政手法の分析
九州法学会・第93回大会, 1996年
共同研究・競争的資金等の研究課題
社会貢献活動
- 北九州市DX推進懇話会構成員
その他
2022年02月 - 現在 - 国地方係争処理委員会委員
その他
2021年04月17日 - 現在 - 滋賀県税制審議会委員
その他
滋賀県, 2019年07月01日 - 現在 - 環境省中央環境審議会自然環境部会・生物多様性国家戦略小委員会委員
その他
2021年11月 - 2023年08月24日 - 地方分権改革有識者会議専門部会（地域交通部会）構成員
その他
2013年06月05日 - 2023年05月31日 - 山口県公文書管理条例検討会委員
その他
2021年09月 - 2022年12月31日 - 福岡県生物多様性戦略専門委員会委員
その他
2021年03月 - 2022年03月31日 - 環境省地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック検討会委員
その他
2022年03月 - 2022年03月 - 環境省地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会委員
その他
2021年08月 - 2022年03月 - 環境省地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会委員
その他
2021年08月 - 2022年03月 - 講演「人口減少社会の広域連携を考える—第32次地方制度調査会答申を踏まえて」（茨城県南地方総合振興協議会）
講師
茨城県南地方総合振興協議会, 茨城県南地方総合振興協議会, 牛久シャトー, 2022年02月09日 - 2022年02月09日 - 講演「地方分権改革の過去・現在・未来—地域社会の将来像を考える」
講師
愛知県, 愛知県地方分権・道州制セミナー2021, 名古屋ルーセントタワー, 2022年01月27日 - 2022年01月27日 - 講演「地方議会における監視機能の強化について」広島県議会研修会
講師
広島県議会研修会, 広島県議会, 2021年12月10日 - 2021年12月10日 - 北九州市「（仮称）北九州市DX推進計画」策定に関する懇話会構成員
その他
2021年06月 - 2021年12月 - 講演「地方分権の現在地—地方分権改革の沿革から見る提案募集方式」（宮城県地方分権改革研修会）
講師
宮城県, 宮城県地方分権改革研修会・地域課題の解消に向けた「提案募集方式」オンライン研修会, オンライン, 2021年11月11日 - 2021年11月11日 - 内閣府地方分権改革有識者会議・計画策定WG構成員（座長）
その他
2021年11月 - 講演「人口減少社会における地域課題と議会の役割—第32次地方制度調査会答申を受けて」（三重県町村議会議長会研修会）
講師
三重県町村議会議長会, 三重県町村議会議長会研修会, 三重県自治会館, 2021年07月30日 - 2021年07月30日 - 環境省中央環境審議会自然環境部会・野生生物小委員会委員
その他
2021年06月 - 公立大学法人北九州市立大学評価委員会
その他
2021年04月01日 - 環境省中央環境審議会
その他
2021年02月08日 - 環境省中央環境審議会臨時委員（総合政策部会，大気・騒音振動部会）
その他
2017年02月08日 - 2021年02月07日 - 講演「地方分権改革の過去・現在・未来—地域社会の将来像を考える」（愛知県地方分権・道州制セミナー2021）
その他
愛知県, 愛知県地方分権・道州制セミナー2021, 名古屋ルーセントタワー/Web配信, 2021年01月27日 - 2021年01月27日 - 環境省再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会委員
その他
2021年01月 - 環境省地球温暖化対策の推進に関する制度検討会委員
その他
2020年11月 - 2020年12月 - 福岡市第5次一般廃棄物処理基本計画策定作業部会委員
その他
2020年02月28日 - 2020年11月 - 第32次地方制度調査会委員
その他
2018年07月05日 - 2020年06月26日 - 地方公共団体金融機構の将来像に関する懇談会委員
その他
2019年02月20日 - 2020年03月31日 - 中央環境審議会臨時委員（大気・騒音振動部会・石綿飛散防止小委員会所属）
その他
2018年10月05日 - 2020年03月31日 - 北九州市洋上風力発電の設置等に係る環境影響評価制度検討会委員
その他
2018年07月 - 2020年03月31日 - 第19 回都道府県議会議員研究交流大会・第3分科会「行政監視機能の強化」コーディネーター
コメンテーター
全国都道府県議会議長会, 都市センターホテル, 2019年11月12日 - 2019年11月12日 - 文部科学省平成29年度大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）環境専門委員会委員
その他
2016年11月01日 - 2019年10月31日 - 総務省人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会委員
その他
総務省, 2019年04月01日 - 2021年03月31日 - 総務省地方公営企業法の適用拡大等に関する調査研究会委員
その他
2017年10月 - 2019年03月31日 - 内閣府地方分権改革シンポジウム「地方の提案で国の制度が変わる」パネリスト
パネリスト
内閣府, 大手町サンケイプラザ, 2019年02月22日 - 2019年02月22日 - 福岡県観光振興財源検討会副委員長
その他
2018年07月13日 - 2018年11月16日 - 第18 回都道府県議会議員研究交流大会・第1分科会「政策立案機能の強化」コーディネーター
コメンテーター
全国都道府県議会議長会, 都市センターホテル, 2018年11月13日 - 2018年11月13日 - 福岡市情報公開審議会委員
その他
2007年08月01日 - 2018年09月30日 - 地層処分事業に係る社会的側面に関する調査研究支援事業運営委員会委員
助言・指導
2018年09月 - 2022年03月31日 - 北九州市環境影響評価審査会委員
その他
2008年07月01日 - 2018年06月30日 - 地方公共団体金融機構情報公開審査会委員
その他
2018年04月01日 - 総務省これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会委員
その他
2016年11月18日 - 2018年03月31日 - 環境省風力発電等に係るゾーニングモデル地域選定準備委員会委員
その他
2016年04月22日 - 2018年03月31日 - 環境省風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築モデル事業アドバイザリーボード委員
その他
2015年01月30日 - 2018年03月31日 - 総務省地方財政審議会特別委員（地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会）
その他
2017年10月 - 2018年03月 - 環境省平成29年度洋上風力発電所等に係る環境影響評価の基本的な考え方に関する検討会委員
その他
2017年09月 - 2018年03月 - 総務省町村議会のあり方に関する研究会委員
その他
2017年07月 - 2018年03月 - 環境省平成29年度土壌汚染調査・対策手法等検討会
その他
2017年06月 - 2018年03月 - 環境省平成28年度自然由来等基準不適合土壌の現場管理・活用の推進に関する検討会委員
その他
2016年04月 - 2018年03月 - 環境省洋上風力発電所等に係る環境影響評価の基本的な考え方に関する検討会委員
その他
2016年04月 - 2018年03月 - 平成29年度 政策・実務研修「人口減少を前提としたこれからの自治体経営」研修・全国市町村国際文化研修所(JIAM)講師
講師
2018年01月25日 - 2018年01月25日 - 総務省地方財政審議会特別委員（森林吸収源対策税制に関する検討会）
その他
2017年04月21日 - 2017年12月31日 - 北九州市公の施設に係る受益と負担のあり方検討懇話会構成員
その他
2017年04月 - 2017年12月 - 日本学術振興会科学研究費委員会専門委員（新領域法学）
その他
2015年12月01日 - 2017年11月30日 - 文部科学省平成29年度大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）専門委員
その他
2016年11月01日 - 2017年10月31日 - （仮称）岐阜市未来ビジョン第3回有識者会議
その他
2017年10月02日 - 2017年10月02日 - 春日市個人情報保護審査会委員
その他
2004年10月01日 - 2017年09月30日 - 宮崎市総合計画審議会委員
その他
2016年08月01日 - 2017年07月31日 - 一般社団法人九州環境管理協会・理事
その他
2017年05月 - 一般財団法人九州環境管理協会・技術諮問委員
その他
2015年04月06日 - 2017年04月 - 福岡市行政課題の解決に向けたイノベーション提案に係る事業アイディア評価委員会委員長
その他
2016年06月15日 - 2017年03月31日 - 環境省国立水俣病総合研究センターみなまた地域創生ビジョン研究会委員
その他
2015年11月19日 - 2017年03月31日 - 春日市情報公開審査会委員
その他
2013年04月01日 - 2017年03月31日 - 福岡都市圏南部環境事業組合情報公開審査会委員
その他
2013年04月01日 - 2017年03月31日 - 春日・大野城・那珂川消防組合情報公開審査会委員
その他
2013年04月01日 - 2017年03月31日 - 春日・大野城・那珂川消防組合個人情報保護審査会委員
その他
2004年10月01日 - 2017年03月31日 - 福岡県公害審査会委員
その他
2007年01月14日 - 2017年01月13日 - 日本公法学会 総会テーマ企画委員
その他
2013年 - 2017年 - 福岡都市圏南部環境事業組合個人情報保護審査会委員
その他
2013年05月01日 - 2016年09月30日 - 福岡市福岡空港関連自動車専用道路計画策定プロセス第三者委員会委員
その他
2015年07月01日 - 2016年07月01日 - 福岡県個人情報保護審議会委員
その他
2004年10月01日 - 2016年05月12日 - 国土交通省九州地方整備局事業評価監視委員会委員
その他
2016年04月15日 - 2022年03月31日 - 北九州市行財政改革推進懇話会構成員
その他
2016年04月01日 - 環境省平成27年度土壌汚染対策法施行状況（制度）検討会委員
その他
2015年10月23日 - 2016年03月31日 - 福岡県環境審議会災害廃棄物処理計画専門員会委員
その他
2015年10月01日 - 2016年03月31日 - 北九州市まち・ひと・しごと創生有識者会議構成員
その他
2015年02月17日 - 2016年03月31日 - 第31次地方制度調査会委員
その他
2014年05月15日 - 2016年03月31日 - 内閣府地方分権改革シンポジウム「地方創生において地方分権の果たす役割と今後の展望」パネリスト
その他
2016年01月13日 - 2016年01月13日 - 内閣府防災基本計画のあり方に関する検討会委員
その他
2013年11月25日 - 2016年 - 郡山市地方創生・広域連携セミナー講師
その他
2015年11月30日 - 2015年11月30日 - 長崎県広域連携セミナー講師
その他
2015年10月29日 - 2015年10月29日 - 総務省人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方に関する研究会委員
その他
2014年07月07日 - 2015年03月31日 - 熊本県市町村合併に関する有識者会議委員
その他
2014年04月15日 - 2015年03月31日 - 提案募集方式に関する意見交換会（福岡会場）パネリスト（講演「平成26年度提案募集方式での提案の課題について」）
その他
内閣府, 2015年02月23日 - 2015年02月23日 - 提案募集方式に関する意見交換会（岡山会場）パネリスト（講演「平成26年度提案募集方式での提案の課題について」）
その他
内閣府, 2015年02月20日 - 2015年02月20日 - 宮崎広域連携推進協議会講師（講演「新たな地域連携に向けて」）
その他
2014年09月29日 - 2014年09月29日 - 宮崎広域連携推進協議会委員
その他
2014年09月29日 - 福岡市環境審議会会長
その他
2014年09月01日 - 福岡市環境審議会委員
その他
2014年09月01日 - 地方分権改革有識者会議専門部会（提案募集検討専門部会）構成員
その他
2014年08月01日 - 人事院公務員問題懇話会 出席者
その他
人事院, 2014年07月03日 - 2014年07月03日 - 福岡市総合計画審議会委員
その他
2012年06月01日 - 2014年05月31日 - 湖南総合調整協議会研修会講師（講演「自治体間の連携協約制度について」）
その他
2014年05月19日 - 2014年05月19日 - 国土交通省自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲のあり方に関する検討会
その他
2013年10月08日 - 2014年03月31日 - 総務省基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会委員
その他
2013年07月17日 - 2014年03月31日 - 地方分権改革有識者会議地方懇談会（in 福岡県） パネリスト
その他
内閣府, 2014年02月20日 - 2014年02月20日 - 地方分権改革有識者会議地方懇談会（in 埼玉県） パネリスト
その他
内閣府, 2014年02月14日 - 2014年02月14日 - 福岡県環境部・部研修講師（講演「地方分権改革と環境行政の将来」）
講師
2013年10月24日 - 2013年10月24日 - 地方財政審議会特別委員（総務省自動車税制のあり方に関する検討会委員）
その他
2013年04月25日 - 2015年 - 地方分権改革有識者会議構成員
その他
2013年04月05日 - 総務省社会構造の変容に対応した地方自治制度のあり方に関する検討会委員
その他
2012年10月25日 - 2013年03月31日 - 福岡県入札審議委員会委員
その他
2008年12月24日 - 2012年12月23日 - 福岡県特定歴史公文書利用審査会会長代理
その他
2012年10月19日 - 2022年10月18日 - 福岡県自治振興組合特定歴史公文書利用審査会会長代理
その他
2012年10月19日 - 2022年10月18日 - 地方公共団体金融機構経営審議委員会委員
その他
2012年08月01日 - 21世紀地方自治制度研究会（（財）自治総合センター）委員
その他
2010年07月15日 - 2012年03月31日 - 福岡市循環のまち・ふくおか行動委員会・作業部会委員
その他
2009年10月30日 - 2012年03月31日 - 資源有効利用促進法施行状況調査に係る有識者検討委員会委員
その他
2012年01月 - 2012年03月 - 福岡市環境影響評価審査会委員
その他
2012年03月01日 - 福岡県行政改革審議会委員
その他
2011年09月05日 - 福岡県市町村合併推進審査会委員
その他
2004年08月01日 - 2010年03月31日 - 福岡県共同公文書館基本構想検討委員会委員
その他
2006年07月01日 - 2006年12月31日 - 古賀市補助金等検討委員会委員
その他
2004年06月 - 2005年06月
