多田 望
| 国際関係法学科 | 教授 |
研究キーワード
経歴
- 2023年04月 - 現在
熊本大学法学部, 非常勤講師 - 2015年09月 - 現在
九州大学法科大学院, 非常勤講師 - 2011年10月 - 現在
琉球大学法科大学院, 非常勤講師 - 2010年10月 - 現在
西南学院大学法学部, 教授 - 2006年04月 - 2010年09月
熊本学園大学経済学部, 非常勤講師 - 2004年04月 - 2010年09月
熊本大学大学院法曹養成研究科, 教授 - 2007年09月 - 2010年03月
西南学院大学法科大学院, 非常勤講師 - 2007年09月 - 2009年03月
久留米大学法科大学院, 非常勤講師 - 1999年04月 - 2007年08月
久留米大学法学部, 非常勤講師 - 2003年06月 - 2004年03月
熊本大学法学部, 教授 - 1995年04月 - 2003年05月
熊本大学法学部, 助教授 - 1999年04月 - 2002年09月
名古屋大学法学部, 非常勤講師 - 1997年04月 - 2001年05月
税務大学校熊本研修所, 非常勤講師 - 1998年09月 - 1998年09月
放送大学, 非常勤講師 - 1997年04月 - 1997年09月
西南学院大学法学部, 非常勤講師
学歴
委員歴
論文
- 民事訴訟における域外送達に関する現代的考察
国際法外交雑誌, 120(3), 421-442, 2021年11月, 査読無し, 招待有り - 国際私法における法律回避とその周辺
国際私法年報, (20), 98-120, 2019年03月, 査読有り, 招待有り - ハーグ判決プロジェクト2016年条約予備草案について：間接管轄を中心に
多田 望; Tada Nozomi; タダ ノゾミ
国際公共政策研究, 21(1), 63-72, 2016年09月, 査読無し, 招待有り - International Civil Jurisdiction Based on the Place of the Tort
Japanese Yearbook of International Law, (55), 287-305, 2013年02月, 査読有り, 招待有り - 国際知的財産権侵害における暫定措置としての証拠保全序説―明細録取(saisie description)とTedesco事件法務官意見の検討を中心に―
多田 望
熊本法学, 119(119), 336-279, 2010年03月, 査読有り - 不法行為地管轄
国際私法年報, (10), 49-77, 2009年03月, 査読有り, 招待有り - 国際民事訴訟における証言拒絶権
熊本法学, (116), 137-169, 2009年03月, 査読有り - 米州証拠収集条約とその追加議定書について
熊本法学, (113), 161-197, 2008年03月, 査読有り - Enforcement of Foreign Judgments in Japan Regarding Business Activities
Japanese Annual of International Law, (46), 75-94, 2004年, 査読無し, 招待有り - 国際的な原子力損害賠償に関する1997年の改正ウィーン条約と補完的補償条約について－地理的適用範囲と国際裁判管轄の観点から－
多田 望
国際法外交雑誌, 101(2), 54-76, 2002年08月, 査読無し, 招待有り - 国際民事証拠共助法の基本理論について
熊本法学, (95), 73-108, 1999年03月, 査読無し - 日本の国際民事証拠共助法制について
熊本法学, (94), 1-84, 1998年10月, 査読無し - ハーグ証拠収集条約について（下･完）
熊本法学, (87), 1-35, 1996年07月, 査読無し - ハーグ証拠収集条約について（上）
熊本法学, (84), 1-66, 1995年09月, 査読無し - Transnational Litigation and the Evolution of the Law of Evidence in Japan
Tatsuo Ikeda; Toshikazu Fujimoto; Taichi Nishijima
Osaka University Law Review, 42(42), 41-60, 1995年02月, 査読無し
MISC
- ★シンガポール家裁が下した決定につき子の引渡しを命じた部分の執行を認めた事例（横浜家裁令和3.3.30判決）
多田望
令和5年度重要判例解説, 291-292, 2024年05月, 査読無し, 招待有り - ★出生届未了の子のフィリピン人母の元夫である日本人父に対する嫡出否認の調停申立てについて、嫡出否認の合意に相当する審判をした事例（東京家裁令和3.1.4審判）
多田望
私法判例リマークス, (67), 142-145, 2023年08月, 査読無し, 招待有り - 陳思勤「他人の氏名を含む商標の無断出願－中国法の現状と課題－」報告へのコメント
国際商取引学会年報, (24), 51-53, 2022年09月, 査読無し, 招待有り - ★民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否（最高裁令和3.5.25判決）
新・判例解説Watch, (30), 329-332, 2022年04月25日, 査読無し, 招待有り - ★送達（最高裁平成10.4.28判決）
道垣内正人=中西康編『国際私法判例百選［第3版］』, 190-191, 2021年11月20日, 査読無し, 招待有り - ★平成元年改正法例の施行前における非嫡出母子関係の成立について、法の適用に関する通則法29条1項を適用し、子の出生時における母の本国法によって定めるとした事例（最高裁令和2.7.7判決）
判例秘書, (L07510042), 1-8, 2020年12月28日, 査読無し, 招待有り - 後友香「国際訴訟競合規制のあり方―ドイツ法から示唆を得て―」報告へのコメント
国際商取引学会年報, (22), 213-215, 2020年09月, 査読無し, 招待有り - ★主たる営業所を日本に有する法人を被告とする訴えと民訴訟3条の9の「特別の事情」（東京地裁平成30.1.24判決）
私法判例リマークス, (61), 150-153, 2020年08月, 査読無し, 招待有り - 岩本学「米国における外国名誉毀損判決承認執行法とそのわが国への影響」報告へのコメント
国際商取引学会年報, (21), 14-16, 2019年09月, 査読無し, 招待有り - ★販売店・代理店と国際私法の諸問題
国際商取引学会年報, (21), 156-160, 2019年09月, 査読無し, 招待有り - ★Taking of Electronic Evidence in Civil Procedure in Japanese Courts
2018年07月06日, 査読無し, 招待有り - ★翻訳文の添付がない訴状と外国判決・承認における送達要件（東京高裁平成27.9.24判決）
私法判例リマークス, (55), 138-141, 2017年07月, 査読無し, 招待有り - 西岡和晃「米国における反トラスト法をめぐる抵触法上の問題」報告へのコメント
国際商取引学会年報, (19), 89-90, 2017年06月, 査読無し, 招待有り - 翻訳文の添付がない訴状と外国判決承認における送達要件（東京地裁平成26.12.10判決）
多田望; 釜谷真史
平成27年度重要判例解説, 筆頭著者, 300-301, 2016年04月08日, 査読無し, 招待有り - ★外国人の死亡と逸失利益および慰謝料算定（千葉地裁平成26.9.30判決）
私法判例リマークス, (52), 150-153, 2016年02月25日, 査読無し, 招待有り - ★外国倒産手続の承認申立の競合事例（東京高裁平成24.11.2決定）
私法判例リマークス, (48), 134-137, 2014年02月, 査読無し, 招待有り - ★選択科目：国際関係法（私法系）［平成24年度］
中央大学真法会編『新司法試験論文式問題と解説 平成24年度』, 442-446, 2012年10月, 査読無し, 招待有り - ★外国判決の承認執行（最高裁平成10.4.28判決）
櫻田嘉章=道垣内正人編『国際私法判例百選［第2版］』, 218-219, 2012年06月30日, 査読無し, 招待有り - ★契約債務履行地管轄(2)（東京地裁平成21.11.17判決）
櫻田嘉章=道垣内正人編『国際私法判例百選［第2版］』, 184-185, 2012年06月30日, 査読無し, 招待有り - 種村佑介「外国知的財産権侵害訴訟における国際裁判管轄権の制限」報告へのコメント
国際商取引学会年報, (14), 101-103, 2012年05月, 査読無し, 招待有り - 選択科目：国際関係法（私法系）［平成23年度］
中央大学真法会編『新司法試験論文式問題と解説 平成23年度』, 445-450, 2011年10月, 査読無し, 招待有り - ★外国会社ウェブサイトを中心とした譲渡の申出に係る特許権侵害の訴えに関して客観的事実関係の証明がないとして、不法行為地の国際裁判管轄が否定された事例（大阪地裁平成21.11.26判決）
速報判例解説, (9), 341-344, 2011年10月, 査読無し, 招待有り - ★ジョージア州港湾局の我が国における事務所職員の解雇無効請求事件についての裁判権免除（否定）（最二判平成21.10.16判決）
私法判例リマークス, (43), 146-149, 2011年07月, 査読無し, 招待有り - ★Hagu Kokusai Saiban Kankatsu Joyaku [The Hague Project on Jurisdiction and Foreign Judgments Convention], edited by Masato Dogauchi. Tokyo: Shojihomu, 2009. Pp. xv, 494
Japanese Yearbook of International Law, (53), 530-532, 2011年, 査読無し, 招待有り - 選択科目：国際関係法（私法系）解説［平成22年度］
中央大学真法会編『新司法試験論文式問題と解説 平成22年度』, 434-438, 2010年11月, 査読無し, 招待有り - ★National Report of Japan on the Private International Law Aspects of Litigation Against Multi-National Enterprises for Violations of Human Rights
2010年08月, 査読無し, 招待有り - 合田浩之「温暖化ガス排出削減のための船舶の減速航海」報告へのコメント
国際商取引学会年報, (11), 42-43, 2009年07月, 査読無し, 招待有り - ★共同不法行為における不法行為地の裁判籍および主観的併合（東京地裁平成19.11.28判決）
平成20年度重要判例解説, 342-344, 2009年04月, 査読無し, 招待有り - 国際裁判管轄に関するパブリックコメント
河野俊行; 小島立
2009年, 査読無し - 婚姻事件における裁判管轄並びに裁判の承認および執行に関する条約(ブラッセルII条約)公式報告書（全訳）［6・完］
関西国際民事訴訟法研究会
国際商事法務, 35(2), 253-257, 2007年02月, 査読無し - 国際裁判管轄（最高裁昭和56.10.16判決）
櫻田嘉章=道垣内正人編『国際私法判例百選［新法対応補正版］』, 166-167, 2007年01月, 査読無し, 招待有り - ★日本会社に対する貸金返還訴訟と併合提起（後に弁論分離）された韓国会社に対する連帯保証債務履行訴訟について、保証行為を行ったとの客観的事実関係が証明されたとはいえないから、義務履行地および主観的併合のいずれの裁判籍についても国際裁判管轄を認めることはできないとした事例（東京地裁平成16.10.25判決）
多田 望
Lexis判例速報, 2(12), 82-85, 2006年10月, 査読無し, 招待有り - ★国際裁判管轄（最高裁昭和56.10.16判決）
櫻田嘉章=道垣内正人編『国際私法判例百選』, 162-163, 2004年07月, 査読無し, 招待有り - 2002年主要文献目録－国際私法
大村芳昭
国際法外交雑誌, 102(2), 153, 2003年08月, 査読無し, 招待有り - 民事及び商事事件に関する裁判管轄及び裁判の承認及び執行に関する理事会規則(EC)についての提案(ブラッセル規則についての提案)(4・完)
関西国際民事訴訟法研究会
国際商事法務, 31(5), 709-711, 2003年, 査読無し - ★＜資料＞「原子力損害についての民事責任に関する改正ウィーン条約」と「原子力損害についての補完的補償に関する条約」の仮訳
多田 望; タダ ノゾミ; Tada Nozomi
熊本法学, 101(101), 71-104, 2002年09月, 査読無し - 2001年主要文献目録－国際私法
田中美穂
国際法外交雑誌, 101(2), 203, 2002年08月, 査読無し, 招待有り - ★東京都に本社のある日本法人が米国に居住する日本人に対して提起した自動車売買契約解除に基づく代金返還を求める訴訟について日本の国際裁判管轄が肯定された事例（東京高裁平成11.3.24判決）
多田 望
判例時報, (1737), 180-186, 2001年04月, 査読無し, 招待有り - 国際民事訴訟法－外国における証拠収集－研究におけるLexisの利用
http://www.lexisnexis.jp/support/lexis5.pdf, 2001年01月, 査読無し, 招待有り - ★The Study Group of the New Legislation of Private International Law, "Draft Articles on the Law Applicable to Contractual and Non-contractual Obligations (2)
青木清; 奥田安弘; 国友明彦; 河野俊行; 斉藤彰; 佐野寛; 出口耕自; 道垣内正人; 中野俊一郎; 根本洋一; 野村美明
The Japanese Annual of International Law, (40), 57-79, 1998年, 査読無し - ★The Study Group of the New Legislation of Private International Law, "Draft Articles on the Law Applicable to Contractual and Non-contractual Obligations (1)
青木清; 奥田安弘; 国友明彦; 河野俊行; 斉藤彰; 佐野寛; 出口耕自; 道垣内正人; 中野俊一郎; 根本洋一; 野村美明
The Japanese Annual of International Law, (39), 185-216, 1997年, 査読無し - Arthur Taylor von Mehren「国際物品売買契約の準拠法に関するハーグ条約(1986年)についての報告書（翻訳）」
松岡博; 高杉直
香川法学, 13(3), 81-160, 1993年10月, 査読無し - 翻訳 アメリカ対外関係法第三リステイトメント(15･完)（第486条 外国扶養命令の承認及び執行）
国際法外交雑誌, 91(2), 166-170, 1992年06月, 査読無し
書籍等出版物
- ★ストゥディア国際私法 第2版
多田望; 長田真里; 村上愛; 申美穂, 共著, 準拠法決定のしくみ－その1（基礎編）、準拠法決定のしくみ－その２（発展編）、債権・債務に関する発展問題
有斐閣, 2024年03月
9784641151208 - ★Changing orders in international economic law : a Japanese perspective
横溝, 大; 東條, 吉純; 内記, 香子, 分担執筆, Introducing Information Technology to the Japanese Code of Civil Procedure and Cross-Border Service of Process and Examination of Evidence
Routledge, 2023年10月, 査読無し
9781032044156 - ★レクチャー国際取引法 第3版
松岡博編, 分担執筆, 国際的企業活動 －生産物責任、代理店・販売店－
法律文化社, 2022年10月
9784589042309 - ★国際民事手続法
嶋拓哉; 高杉直編, 分担執筆, 国際的な送達・証拠調べ、外国判決の承認・執行
勁草書房, 2022年02月
9784326451272 - ストゥディア国際私法
多田望; 長田真里; 村上愛; 申美穂, その他, 準拠法決定のしくみ－その1（基礎編）、準拠法決定のしくみ－その２（発展編）、債権・債務に関する発展問題
有斐閣, 2021年04月 - ★国際関係私法入門 第4版補訂
松岡博編, 分担執筆, 準拠法の決定、国際裁判管轄
有斐閣, 2021年03月
9784641046887 - 国際関係私法入門 第4版
松岡博編, その他, 準拠法の決定、国際裁判管轄
有斐閣, 2019年05月, 査読無し - レクチャー国際取引法 第2版
松岡博編, その他, 生産物責任、代理店・販売店
法律文化社, 2018年05月, 査読無し - ★変革期における法学・政治学のフロンティア
西南学院大学法学部創設50周年記念論文集編集委員会編, 分担執筆, ハーグ証拠収集条約アップデート2017
日本評論社, 2017年11月, 査読無し
9784535523128 - ★演習国際私法 CASE30
櫻田嘉章; 佐野寛; 神前禎, 分担執筆, 公序、外国判決の承認・執行
有斐閣, 2016年10月, 査読無し
9784641046764 - ★国際経済法講座II 取引・財産・手続
日本国際経済法学会編, 分担執筆, 国際取引事件の国際裁判管轄－契約債務履行地、事業活動地および財産所在地を中心に
法律文化社, 2012年11月, 査読無し
9784589034656 - レクチャー国際取引法
松岡博編, その他, 生産物責任、代理店・販売店
法律文化社, 2012年06月, 査読無し - 国際関係私法入門 第3版
松岡博編, その他, 準拠法の決定、国際裁判管轄
有斐閣, 2012年04月, 査読無し - ★ロースクール国際私法・国際民事手続法 第3版
櫻田嘉章; 道垣内正人編, その他
有斐閣, 2012年04月, 査読無し
9784641046603 - ★知的財産権と渉外民事訴訟
河野俊行; 申美穂, 分担執筆, 外国判決の承認及び執行－知的財産権及び不正競争に関する外国裁判の承認及び執行
弘文堂, 2010年08月, 査読無し
9784335354793 - ★Intellectual Property in the Global Arena
Toshiyuki Kono; Shin Miho, 分担執筆, Recognition and Enforcement of Foreign Judgments Relating to IP Rights and Unfair Competition: The Transparency Proposal
Mohr Siebeck, 2010年08月, 査読無し
9783161512964 - 国際関係私法入門 第2版
松岡博編, その他, 準拠法の決定、国際裁判管轄
有斐閣, 2009年10月, 査読無し - 国際関係私法入門
松岡博編, その他, 準拠法の決定、国際裁判管轄
有斐閣, 2007年11月, 査読無し - ロースクール国際私法・国際民事手続法 第2版
櫻田嘉章; 道垣内正人編, その他
有斐閣, 2007年04月, 査読無し - ★法化社会と紛争解決システム
吉田勇編著, 分担執筆, 国際倒産における紛争解決システム
成文堂, 2006年10月, 査読無し
9784792380588 - ロースクール国際私法・国際民事手続法 Teacher's Manual
櫻田嘉章; 道垣内正人編, その他
有斐閣, 2006年03月, 査読無し - ★国際関係法辞典 第2版
国際法学会編, 分担執筆, 分割指定、民事及び商事事件における証拠の収集についての加盟国裁判所間の協力に関するEU理事会規則
三省堂, 2005年09月, 査読無し
9784385157511 - ★英和対訳 アメリカ連邦民事訴訟規則 （2004-05 Edition）
渡辺惺之; 吉川英一郎; 北坂尚洋編訳, 分担執筆, 第54条「判決；費用」、第55条「懈怠」
レクシスネクシス・ジャパン, 2005年06月, 査読無し
9784841903607 - ロースクール国際私法・国際民事手続法
櫻田嘉章; 道垣内正人編, その他
有斐閣, 2005年03月, 査読無し - 国際民事手続法Cases & Materials
櫻田嘉章; 道垣内正人編集代表, その他
有斐閣, 2004年03月, 査読無し - 国際私法Cases & Materials
櫻田嘉章; 道垣内正人編集代表, その他
有斐閣, 2004年03月, 査読無し - コンサイス法律用語辞典
佐藤幸治他編集代表, その他, 外国判決、外国判決の承認・執行、間接的一般管轄、逆推知説、緊急管轄、合意管轄、国際裁判管轄、国際司法共助、国際的訴訟競合、裁判権、裁判権免除（主権免除）、ジュネーブ条約（外国仲裁判断の執行に関する条約）、制限免除主義、絶対免除主義、相互主義、仲裁条項ニ関スル議定書、直接的一般管轄、投資
三省堂, 2003年12月, 査読無し - 社会福祉士受験要点講座 第Ⅲ巻（改訂第3版）
社会福祉士受験対策研究会編, その他, 法学
棋苑図書, 2003年06月, 査読無し - ★論点解説 国際取引法
渡辺惺之; 野村美明編, 分担執筆, EDI法、ネッティングの準拠法
法律文化社, 2002年03月, 査読無し
9784589025517 - 社会福祉士受験要点講座 第Ⅲ巻（改訂第2版）
社会福祉士受験対策研究会編, その他, 法学
棋苑図書, 2001年09月, 査読無し - 社会福祉士受験要点講座 第Ⅲ巻（改訂第1版）
社会福祉士受験対策研究会編, その他, 法学
棋苑図書, 2000年05月, 査読無し - ★国際民事証拠共助法の研究
単著
大阪大学出版会, 2000年02月, 査読無し
9784872590692 - 社会福祉士受験要点講座 第Ⅲ巻
社会福祉士受験対策研究会編, その他, 法学
棋苑図書, 1998年01月, 査読無し
講演・口頭発表等
- 馮茜会員報告「和解に基づく仲裁判断の承認・執行とニューヨーク条約」コメント
多田望
国際商取引学会第26回全国大会, 2023年11月, 招待有り - ★海外での人権侵害の被害者が日本で裁判をする際の管轄及び準拠法について
日本弁護士連合会・国際裁判管轄と準拠法に関する勉強会, 2022年12月, 日本弁護士連合会, 招待有り - ★民事訴訟のIT化と国際民事手続法
関西国際私法研究会, 2022年01月, 関西国際私法研究会 - 陳思勤会員報告「他人の氏名を含む商標の無断出願－中国法の現状と課題－」コメント
国際商取引学会第24回全国大会, 2021年11月, 国際商取引学会, 招待有り - 後友香会員報告「国際訴訟競合の規制のあり方」コメント
国際商取引学会第22回全国大会, 2019年11月, 国際商取引学会, 招待有り - ★Byung-Suk CHUNG, "International Insolvency-related Issues" and Gyooho LEE, "Choice of Law Rules on Consumer Contract's in Terms of Protection and/or Use of Personal Information" 座長
国際私法学会第132回大会, 2019年06月, 国際私法学会, 招待有り - 岩本学会員報告「信用毀損判決と外国判決承認執行法制－米国法の検討を中心に－」コメント
国際商取引学会第21回全国大会, 2018年11月, 国際商取引学会, 招待有り - ★民事訴訟における域外送達に関する現代的考察
国際法学会2018年度（第121年次）大会, 2018年09月, 国際法学会 - ★シンポジウム「施行10年を経た法の適用に関する通則法」座長
国際私法学会第131回大会, 2018年06月, 国際私法学会, 招待有り - ★販売店・代理店と国際私法の諸問題
国際商取引学会西部部会, 2018年04月, 国際商取引学会西部部会 - ★ハーグ判決プロジェクトと日本における韓国判決の承認執行
日韓共同学術大会第4回大会, 2017年10月, 日本国際経済学会、韓国国際取引法学会, 招待有り - ★法律回避とその周辺
国際私法学会第130回大会, 2017年06月, 国際私法学会 - 国際私法における法律回避とその周辺
関西国際私法研究会, 2017年01月, 関西国際私法研究会 - 西岡和晃会員報告「米国における反トラスト法をめぐる抵触法上の問題」コメント
国際商取引学会第19回全国大会, 2016年11月, 国際商取引学会, 招待有り - ★「民事救済の国際的執行」座長
日本国際経済法学会第25回大会, 2015年11月, 日本国際経済法学会, 招待有り - ★「グローバル化の中での知的財産保護の動態」座長
国際法学会第118回大会, 2015年09月, 国際法学会, 招待有り - 米国特許権の共有持分者間の紛争に係る不法行為・不当利得の準拠法
渉外判例研究会, 2014年03月, 渉外判例研究会 - 新国際裁判管轄権法におけるいくつかの解釈問題について
関西国際私法研究会, 2012年01月, 関西国際私法研究会 - 種村佑介会員報告「外国知的財産権侵害訴訟における国際裁判管轄権の制限」コメント
国際商取引学会第14回全国大会, 2011年11月, 国際商取引学会, 招待有り - 日本人夫とフィリピン人妻の婚姻を重婚を理由にフィリピン法に基づいて無効とすることは公序に反するとした事例
渉外判例研究会, 2010年11月, 渉外判例研究会 - 国際知的財産権侵害と証拠保全
九州国際私法研究会, 2010年09月, 九州国際私法研究会 - 国際知的財産権侵害における暫定措置としての証拠保全
関西国際私法研究会, 2009年09月, 関西国際私法研究会 - ★Proposals of the Project 'Transparency of Japanese Law': Recognition and Enforcement of Foreign Judgments"
International Symposium "Intellectual Property and International Civil Litigation", 2009年05月, Transparency of Japanese Law - Recognition and Enforcement of Foreign Judgments and IP
Taiwan & Japan Seminar on Intellectual Property Rights, 2009年02月, 国立台湾大学 - 米国裁判所から日本裁判所に嘱託された証人尋問において証言拒絶権が認められた事例
熊本法律研究会, 2008年12月, 熊本法律研究会 - 合田浩之会員報告「温暖化ガス排出削減のための船舶の減速航海 国際商取引への影響」コメント
国際商取引学会第11回全国大会, 2008年11月, 国際商取引学会, 招待有り - ★特別管轄－不法行為管轄など
国際私法学会第117回大会, 2008年05月, 国際私法学会 - 特別管轄－不法行為管轄など
九州国際私法研究会, 2008年04月, 九州国際私法研究会 - 小原博臣会員報告「電子債権法制と各国の実務対応」コメント
国際商取引学会第10回全国大会, 2007年11月, 国際商取引学会, 招待有り - 増田史子会員報告座長
国際私法学会第116回大会, 2007年10月, 国際私法学会, 招待有り - 最高裁平成18年10月3日決定（民集60巻8号2647頁）
渉外判例研究会, 2007年06月, 渉外判例研究会 - 東京地判平成16年10月25日（判タ1185号310頁）
九州国際私法研究会, 2006年11月, 九州国際私法研究会 - 電子船荷証券と貿易金融EDIの抵触法的規律における諸問題
九州国際私法研究会, 2006年03月, 九州国際私法研究会 - 大阪高決平成16年5月12日（家月56巻10号56頁）
渉外判例研究会, 2005年11月, 渉外判例研究会 - 電子船荷証券と貿易金融EDIの抵触法的規律における諸問題
関西国際私法研究会, 2005年03月, 関西国際私法研究会 - ★Enforcement of Foreign Judgments Regarding Business Activities By Japanese Courts
LAWASIA, 18th Biennial Conference, 2003年09月, LAWASIA, 招待有り - ネッティング（netting）の準拠法
関西国際私法研究会, 2003年01月, 関西国際私法研究会 - ★電子船荷証券をめぐる法律問題と国際私法による準拠法の決定
国際商取引学会第5回全国大会, 2002年11月, 国際商取引学会 - 東京高裁平成11年3月24日判決（判例時報1700号41頁）
熊本法律研究会, 2002年07月, 熊本法律研究会 - ★国際原子力損害賠償の現状と課題
国際法学会2001(平成13)年度秋季大会, 2001年10月, 国際法学会 - 国際原子力損害賠償の現状と課題－ウィーン条約体制について－
関西国際私法研究会, 2001年09月, 関西国際私法研究会 - 電子データ交換（EDI）による国際商取引法の一場面－電子式船荷証券の登場－
関西国際私法研究会, 2000年04月, 関西国際私法研究会 - 最高裁平成9年7月11日判決（民集51巻6号2530、2573頁）
渉外判例研究会, 1998年07月, 渉外判例研究会 - 東京地裁平成7年3月17日判決（判例時報1569号83頁）
渉外判例研究会, 1997年07月, 渉外判例研究会 - わが国の国際民事証拠共助法制とその問題点
関西国際私法研究会, 1997年03月, 関西国際私法研究会 - 外国における証拠収集と国際司法共助
九州大学民事手続研究会, 1995年07月, 九州大学民事手続研究会 - ★ハーグ証拠収集条約について
国際私法学会1994(平成6)年度秋季大会, 1994年10月, 国際私法学会 - 国際物品売買契約の準拠法に関するハーグ条約（一九八六年）について
松岡博; 高杉直
関西国際私法研究会, 1993年03月, 関西国際私法研究会 - アメリカの開示手続とハーグ証拠収集条約 アエロスパシアール最高裁判決とその後の展開を中心に
関西国際私法研究会, 1992年03月, 関西国際私法研究会
担当経験のある科目_授業
- 国際取引法
2023年 - 現在
熊本大学法学部 - 国際ビジネスの法と交渉
2023年 - 現在
西南学院大学法学部 - 国際私法
2020年 - 現在
琉球大学大学院法務研究科 - 国際取引法発展
2017年 - 現在
西南学院大学法学部 - 国際私法II
2015年 - 現在
九州大学法科大学院 - インターナショナル・サービス・ラーニング
2012年 - 現在
西南学院大学法学部 - 国際取引法
2011年 - 現在
琉球大学大学院法務研究科 - 国際民事法
2010年 - 現在
西南学院大学大学院法学研究科 - 国際民事手続法
2010年 - 現在
西南学院大学法学部 - 国際取引法
2010年 - 現在
西南学院大学法学部 - 国際私法
2023年 - 2023年
熊本大学法学部 - 応用法律学（法的思考の基礎）
2020年 - 2023年
西南学院大学法学部 - 国際私法II（財産法）
2022年 - 2022年
西南学院大学法学部 - 国際関係法入門
2016年 - 2022年
西南学院大学法学部 - 国際関係私法概論
2016年 - 2022年
西南学院大学法学部 - 国際商事仲裁
2011年 - 2015年
西南学院大学法学部 - 国際労働法
2012年 - 2013年
西南学院大学法学部 - 国際取引法
2004年 - 2010年09月
熊本大学大学院法曹養成研究科 - 国際私法
2004年 - 2010年09月
熊本大学大学院法曹養成研究科 - 国際私法
1995年 - 2010年09月
熊本大学大学院法学研究科 - 国際私法
1995年 - 2010年09月
熊本大学法学部 - 国際司法摩擦論
2000年 - 2006年
熊本大学法学部
所属学協会
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 域外的民事証拠収集の現代的諸問題に関する抵触法的発展研究
基盤研究(C)一般
2019年 - 2021年 - 域外的な電子証拠および電子通信技術を用いた証拠の収集に関する研究
2018年 - 2018年 - 国際金融取引における資金・証券決済システムの抵触法及び実質法的観点からの総合研究
基盤研究(B)一般
2010年 - 2012年 - 国際取引と国際民事訴訟手続に関する総合的研究
特定領域研究（計画）
2004年 - 2009年 - 電子化されたＢ／Ｌ・証券・債権の権利移転等に関する抵触法モデルの比較研究
基盤研究(C)一般
2007年 - 2008年 - 近隣アジアにおける国際原子力損害賠償法システムの構築についての研究
基盤研究(C)一般
2004年 - 2006年 - 科学技術の発展と渉外法モデルの開発
基盤研究(A)一般
2003年 - 2004年 - アジア地域の国際環境問題に対処するための民事的協調体制の構築に向けた研究
基盤研究(B)一般
2001年 - 2003年 - 金銭債権の電子化･流通化と国際金銭債権執行における共助システムの研究
若手研究(B)
2001年 - 2002年 - 国際民事証拠共助法の研究
その他
1999年 - 1999年 - 民商事に関する国際裁判管轄及び外国判決承認執行に関する新ハーグ条約の研究
1999年 - 1999年 - 民事訴訟における国際証拠収集についての研究
その他
1997年 - 1998年
